特集2015.12法人の税金対策&財務改善

税金 節税
連載法人で儲けたお金をしっかり残す「税金対策」【第4回】

税務調査のための「法定資料」と「法定外資料」の違いとは?

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税務調査のための「法定資料」と「法定外資料」の違いとは?

前回は、決算月に着目した税務調査対策について説明しました。今回は、税務調査先の選定などを目的に収集されている「法定資料」と「法定外資料」について見ていきます。

法定資料の提出は強制だが、法定外資料の提出は任意

税務署は調査先を選ぶための情報として、納税者に関する様々な資料を収集しています。税務署によって調査先の選定などを目的に収集されている資料は、大きく「法定資料(法定調書)」と「法定外資料」とに分けることができます。

 

この両者の違いをしっかりと把握しておくことは、税務調査対策を進めるうえで大きなポイントとなります。

 

というのは、「法定資料」は提出が強制されるのに対して、「法定外資料」は提出が任意だからです。つまり、前者の資料は税務署から提出を命じられた場合、それに従わなければ罰則を科されることになりますが、後者の資料については命令に従わないからといって罰を受けることはありません。「法定外資料」については、出すも出さないも納税者の自由な意思に委ねられているのです。

 

後ほど触れるように、税務調査対策においては、出す必要のない資料は可能な限り出さないことが重要になります。そのためにも、「法定資料」と「法定外資料」の違いをしっかりと意識しておくことが求められるわけです。

税務調査で重要資料となる「一般取引資料せん」とは?

主な法定資料の例としては、以下のようなものがあげられます。


●給与所得の源泉徴収票
●退職所得の源泉徴収票
●報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
●不動産の使用料等の支払調書
●不動産等の譲受けの対価の支払調書
●上場証券投資信託等の償還金等の支払調書
●特定新株予約権等・特定外国新株予約権の付与に関する調書
●国外送金等調書
●国外財産調書

 

一方、法定外資料については、法定資料以外のものが全てその中に含まれることになりますが、税務調査対策の観点からは、特に「一般取引資料せん」への注意が必要となるでしょう。

 

一般取引資料せんとは、所定の期間に支払った交際費や外注費の金額など取引相手に関わる情報を含んだ資料のことです。申告書には表れない企業の取引に関するデータがありのままに記載されているため、税務調査に必要となる情報を入手する手段として税務当局では非常に重要視されています。

本連載は、2015年11月12日刊行の書籍『「儲かる」社長がやっている30のこと』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

小川 正人

ステップアップ税理士法人 代表社員

ステップアップ税理士法人代表社員・税理士・行政書士。
1960年東京生まれ。早稲田大学商学部卒業後、税理士事務所を遍歴し、89年に税理士登録。95年、神奈川県厚木市にて独立開業する。2013年4月に経営革新等支援機関に認定される。日々の経理・会計、税務申告、顧問業務のみならず、経営診断・財務診断、経営計画の作成支援などを行い、財務に強い会社作りを支援。また、税務や会計にとどまらず、3C(カウンセリング、コーチング、コンサルティング)のノウハウを用いて、お客様が幸せに成功するためのお手伝いをしている。神奈川県中小企業家同友会では10年以上セミナーを実施し、述べ1000名を超える経営者に元氣を届けている。

著者紹介

連載法人で儲けたお金をしっかり残す「税金対策」

「儲かる」社長がやっている30のこと

「儲かる」社長がやっている30のこと

小川 正人

幻冬舎メディアコンサルティング

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