今回は、経営数字を悪化させる「公私混同」の経営について見ていきます。※本連載では、株式会社エッサム編集協力、株式会社古田経営・常務取締役の飯島彰仁氏、会計事務所経営支援塾の著書『9割が結果を出す！ 小さな会社の脱零細マニュアル』（あさ出版）から一部を抜粋し、小さな会社が「脱零細企業」となるために必要な改善ポイントをレクチャーしていきます。
会社の私物化は〝負の経営資源〟を抱えている状況
零細といわれるような小さな会社には、経営資源として必要な「ヒト、モノ、カネ、情報」が圧倒的に足りません。この大事な4つの経営資源の代わりにあるもの、それが「公私混同」の経営です。
公私混同とは、一言でいうと、会社のお金を社長の自由にすること。会社を私物化するということです。それはつまり、〝負の経営資源〟を抱えている状況にあるといってもいいでしょう。公私混同は社長に「自分は羽振りがいい」と誤解させる悪魔の囁きのようなもの。遊興のための支出を会社につけたり、自分の小遣いがなくなると「ちょっとだけだから」と会社のお金を懐に入れたり……。会社と自分のお金の区別をつけることなく、一つの財布から出し入れしている状況です。
「そういったことをやっていると、税務調査で指摘されますよ」
とアドバイスしてくれる人がいても、馬耳東風。
「大丈夫。うちみたいに小さな会社に税務調査なんてこないから。もし、きても税務署からうちまでのタクシー代にもならないような修正申告をさせられるだけさ」
などとタカを括って右から左へと聞き流すだけです。
公私混同は確実に「経営数字を悪化させる」
公私混同のある会社はどんなに売上高が大きく社員が何人いても、零細と呼ばざるを得ない存在です。なぜなら、多少の公私混同はかまわないと思っても、それにともなう行為は確実に経営数字を悪化させるからです。
詳しくは後述しますが、会社のお金を少しでも懐に入れて戻さなければ、会社の決算書としては会社から社長への短期貸付金に計上せざるを得ません。俗にいう売上を抜く行為も、私的費用を会社経費につけることも、結局は決算書に傷をつけることになるのです。
零細を脱するには、まずこのような公私混同の体質を脱することです。
林徹税理士事務所／株式会社林総合税経
税理士・未来会計コンサルタント
平成17年税理士登録後、林徹税理士事務所及び株式会社林総合税経を設立。
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連載「脱零細企業」を実現するための「経営カイゼン」マニュアル
望月経営会計事務所
経済産業省認定支援機関・経営コンサルタント・税理士
創業・ベンチャー支援センター埼玉 開業アドバイザー
平成20 年税理士登録後、望月経営会計事務所を開業。起業前から小さくても強い会社を作るコンサルティングを行い、起業前、起業後をトータルにサポート。
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税理士法人新日本経営
代表税理士
会計事務所及び事業再生コンサルティング会社に所属後、平成19年、新日本経営会計事務所開設。平成20年より埼玉県再生支援協議会専門アドバイザーとして活躍する。税理士法人新日本経営は、会計・税務はもちろんのこと、金融機関に強い税理士が、顧問先の「黒字化支援」、「融資・銀行対策」、「経営改善・事業承継」等の経営問題に積極的に取り組んでいる。
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西藤友美子税理士事務所
税理士・事務所所長
2002年、千葉県税理士会に税理士登録し、2005年、西藤友美子税理士事務所開設。事務所自ら、組織を活性化させ、経営を実践し①売上、②組織の成長を実現し、①未来会計、②資金調達支援、③経営コンサルで経営者のビジョンを実現。
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ちとせ会計事務所
所長税理士
平成6年4月クラヤ薬品(株)（現在の(株)メディセオ）に入社。病院・診療所営業担当（MS）として医薬品及び医療機器の販売を行う。平成8年6月税理士・不動産鑑定士事務所に入所。平成24年8月税理士・不動産鑑定士事務所の所長の死去により独立を決意、平成25年2月ちとせ会計事務所を開設し現在に至る。
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リアン総合事務所
税理士・キャッシュフローコーチ®・ＳＰ融資コンサルタント®
大学卒業後、信託銀行に就職したが、金融ビックバンによる銀行の再編成を機に退職。退職後、税理士だった祖父への憧れから会計事務所で働きながら税理士資格の取得に励む。
苦節18年の歳月を要したのち合格し、念願の独立を果たす。
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吉田一仁税理士事務所
ファイナンシャルコーチ®・税理士
大学卒業後、渋谷の大手会計事務所に4年半勤務し、税理士としての実務を積む。2005年1月、「吉田一仁税理士事務所」を開業。中小零細企業の社外CFO（財務幹部）として、「資金調達・資金繰りサポート」でお金を確保し、シンプルでわかりやすい「お金の見える化」でお金をコントロールし、成果の出る「経営コンサルティング」でお金を生み出すサポートをしつつ、経営者の意思決定を正しい方向に導くファイナンシャルコーチ®。
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株式会社エム・エス・コンサルティング／公認会計士・税理士山口学事務所
公認会計士・税理士・AFP
1981年11月～1987年12月 、プライス・ウォーターハウス公認会計士共同事務所および監査法人朝日新和会計社（現、あずさ監査法人）に勤務。1988年1月 、公認会計士・税理士山口学事務所を開設。経営者の夢を将来ビジョンとして明確にし、そこに至る道筋を経営計画としてまとめ、会計情報を経営に活かして、「脱・公私混同」＋「中小企業版PDCA」でゴールを目指す。
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さくらみらいマネジメント株式会社／税理士法人さくらみらい国際会計事務所
公認会計士・税理士
夢ある未来の実現のために、経営計画書と月次決算書で中小企業の底力を高める会計事務所として経営支援を行う。
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税理法人浜松合同会計わたなべ事務所
キャッシュフローコーチ ®・税理士
「数字だけ見ても分からない。思いだけでも社員は動いてくれない。」と悩む、中小企業の経営者、幹部の方に『お金のモヤモヤと、人のイライラをスッキリさせる、脱・ドンブリ経営のすすめ方』をアドバイス。
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飯田隆一郎税理士事務所
税理士
月次決算書と経営計画書、月次会議で、中小企業の社長を全力でサポートしている会計事務所。どうすれば利益が出て、お金が残るかを一緒に考え、毎月のチェックで計画と実績の差を確認し、対策を考え、社長の夢の実現をめざす。
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多和田会計事務所
代表税理士
2002 年、税理士登録後、多和田会計事務所を開業。脱・零細企業に向けて、「経営計画」「未来会計」に力を注ぎ、経営者のベストパートナーとして共に事業の発展に取り組んでいる。
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笠井永寿会計事務所
税理士
平成21年税理士登録後、笠井永寿会計事務所を開業。利益を出す仕組みとして、経営計画書の作成を指導、作成した経営計画書に基づき月次決算を行い、次の対策をお客様と検討している。
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伊藤由美子税理士事務所
税理士・未来会計コンサルタント・経営計画コンサルタント
平成元年5月公認会計士事務所入所。平成7年12月税理士試験合格（税法：法人税、相続税、所得税）、平成8年8月税理士登録。平成9年4月税理士事務所開業平成9年7月TKC全国会入会。
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櫻井孝志税理士事務所
税理士
中小企業・零細企業や個人事業主のメリットは、歯車ではない、転勤がない、定年がない。デメリットは、収入が少ない、福利厚生がない、マニュアルや研修制度がない。働き甲斐のある仕事について、収入が付いてくればよいと考え、中小企業にふさわしいPDCAサイクルの回し方を指南。
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岡本剛税理士事務所
税理士・経営計画コンサルタント・PDCAコンサルタント
平成6年4月岩水明税理士事務所に入社。平成25年2月岡本剛税理士事務所開業。大阪市北区の南森町から経営をフルサポート。うまくいく会社・社長がいなくてもスタッフが自ら動く会社のPDCA（仕組み）を作りもサポート。
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竹内総合会計事務所
所長・税理士・中小企業診断士・行政書士
ヤンマーディーゼル（株）に入社し原価計算・経理業務に従事した後、大手会計事務所に入所し税務部長として中小企業の財務・税務・資金繰り指導に従事。
その後、平成9年マーケティング系コンサルタント会社に入社するとともに同年会計事務所を設立し所長に就任。平成15年1月、竹内総合会計事務所として独立。
経営サポート内容
経営診断による問題・課題の整理→経営計画による経営目標の策定→月次決算検討会による進捗確認→人事評価による全員経営の実現。
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進藤税理士事務所
税理士・TP-I（税務調査士）・所長
2000年に神戸市中央区において進藤税理士事務所を開業。本年で開業18年目。零細企業を中小企業へと成長して頂くために経営者とともに経営改善に取り組む。
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佐々木会計事務所
ちいさな会社の経営参謀・税理士
公認会計士・税理士として、中小会社300社以上の経営指導を行ってきた実績を生かし、ちいさな会社、零細企業を経営と財務の両面からサポート。150年先まで成功し続ける強い会社へと導く。
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金崎浩税理士事務所
税理士・行政書士・IT コーディネーター・ビジネスモデルデザイナー
1997年税務署退職、2002年税理士事務所を独立開業。いかにして未来に活力を与えられるかを念頭において、起業家の減少が歩止まりし増えていけるよう、経営者とともに進む。
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加藤太一会計事務所
経営計画コンサルタント・公認会計士・税理士
代表の加藤太一氏が大手監査法人に勤務後、地元の北九州で開業。儲かる会社はどう動いているか、その様々な手法を、そのやり方をまだ知らない経営者に伝え、中小企業を元氣にすることを使命にサポート。
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