仲介手数料・印紙税・・・新築アパート購入「初期費用」の概要

前回は、賃貸経営の目的で異なる「収支計画」の注目点を取り上げました。今回は、新築アパートの購入や建築にまつわる「初期費用」の概要を見ていきます。

諸費用は「購入価格の7~10%程度」が目安

新築アパートの購入や新築では、初期費用がかなりかかります。土地や建物の購入代金や建築費だけでなく、諸費用も確認しておきましょう。

 

諸費用の合計額の目安は購入価格の7〜10%程度です。主なものを挙げておきます。

 

〈仲介手数料〉

物件の売買を仲介した不動産会社に支払う手数料です。物件価格が400万円以上であれば、上限額が物件価格×3%+6万円(税抜き)とされています。

 

例えば、物件価格が売買価格1億円の場合、1億円×3%+6万円=306万円(税別)となります。

印紙税は「契約書に記載する金額」が基準

〈印紙税〉

印紙税は、売買契約書やローンを借りる際の金銭消費貸借契約書(ローン契約書)に印紙を貼って納める税金です。

 

売買契約書に貼る分は売買契約の際に支払い、決済時にはローンに関わる金銭消費貸借契約書の分を支払います。

 

金額は、契約書に記載する金額が基準となり、売買契約書と金銭消費貸借契約書では金額が異なります。

 

[図表]印紙税の税額

※不動産売買契約書の印紙税額の軽減については、平成30年3月31日まで(ただし、延長の可能性あり)
※不動産売買契約書の印紙税額の軽減については、平成30年3月31日まで(ただし、延長の可能性あり)

 

〈建物の消費税〉

新築の建物には消費税がかかり、販売価格に含まれています。税率は現在8%で、建物価格が5000万円ならば400万円になります。

 

この話は次回に続きます。

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連載コンパクトアパート経営の手残りを最大化する「収支計画」の極意

ライディックス株式会社 代表取締役

富山県出身。高校卒業後に上京し、様々な仕事を経験した後に不動産業界に飛び込む。初営業したお客様より契約を頂くという業界ではきわめて稀有な実績をあげて以来、社内で圧倒的な営業成績を残す。その後、上場会社も含め数多くの不動産会社で事業責任者や執行役員を経験する。
2013年に独立しライディックス株式会社を設立、代表取締役に就任し現在に至る。経験から裏打ちされた物件の差別化戦略で、多くの資産家のサポートを行っている。販売実績は投資用・実需を含めて600棟を超える。

著者紹介

「コンパクトアパート」ではじめる超ローリスク不動産投資

「コンパクトアパート」ではじめる超ローリスク不動産投資

山上 晶則

幻冬舎メディアコンサルティング

2016年3月に不動産調査会社「タス」が行った調査によると、首都圏賃貸アパートが「空室率30%超」となっています。今後もさらに日本の人口減少は続き、その一方で貸家着工数は増え続けているため、多くの不動産オーナーが空室…

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