活用したい｢事業所内保育施設設置・運営等支援助成金｣

Q：事業所に保育園を設置したら助成金がもらえますか？

A：少子高齢化のため、子供の人数は減少傾向にありますが、多様な働き方やワークライフバランス、共働きの増加等々により、保育所不足が叫ばれています。

厚生労働省では、保育ニーズや事業者の従業員の雇用維持の観点から、「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」を整備し、複数の事業者でも共同で運営、利用できるように設置枠を緩和させています。

設置場所としては、

❶事業所の敷地内

❷事業所の近接地

❸従業員の通勤経路（駅ビル、駅に近接するビル、通勤に便利な場所など）

❹従業員の居住地の近接地（社宅、団地など）

が条件となっています。

中小企業の場合、助成限度額として、設置費2,300万円、運営費1,800万円が助成されます。また、増築や建て替えにも活用できるため、使い勝手のよい助成金となっています。

詳細は下記のURLまで（28年度版）

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/28hoikujyoseikinpanfu.pdf

本部が各フランチャイズ向けに使える「IT導入補助金」

Q：フランチャイズ本部が各フランチャイズ向けに使える補助金はありますか？

A：はい、あります。フランチャイズ本部が各フランチャイズにITツールを導入する場合、IT導入補助金を活用できます。

IT導入補助金は、導入支援事業者がITツールをパッケージ化し、補助事業者に導入サポートを行う図式ですが、フランチャイズ本部が各フランチャイズにITツールを導入することを特に禁止している項目はありません。

したがって、フランチャイズの価値向上に結び付き、生産性等が向上するのであれば、フランチャイズ本部自体が支援事業者となることもできます。

ただし、事業計画を書く必要があるので、各店舗の異なった課題を抽出し、課題に対する適切な解決策を定量的に示さなければなりません。また、導入支援事業者は、プライバシーマークやJISQ27001相当の第三者認証が推奨されているなど、情報管理体制が整っていることを証明する必要もあります。