秘密保持契約と情報漏えいの防止

一般的には、アドバイザーにM&Aの意思を伝え、自社の株価を算出してもらった段階で、秘密保持の契約を結びます。ここでは、その際にに秘密が漏れないよう、留意するべき点について解説します。

秘密保持に留意を

アドバイザーに会社を売りたいと真意を伝えて自社の株価を算出してもらう。このM&Aの冒頭の段階で、売り手とM&Aコンサルティング会社の間で秘密保持の契約を結ぶことが一般的です。

 

既に述べてきたように、不動産物件などと同様、会社が売りに出ているという情報が広がってしまうことは、あらゆる見地からマイナスです。

風評が出回る、買い叩かれる、取引先などの関係者の態度やこちらを見る目が変わってしまう(仮に売買が成立せずにオーナー社長が経営を続行という場合にも影響が出る)・・・。会社を売るという情報自体が機密でなければならないのです。

 

売り手とアドバイザー双方が合意の上で、事前に秘密保持の契約を結ぶことが望ましいといえるでしょう。

漏れるはずのない情報が漏れる原因とは

秘密保持を約束したアドバイザーは、買い手を捜す初期の段階では売り手の会社名を匿名にして、情報が必要以上に広がることを抑えます。

 

買い手が売り手の会社に興味を示したときに、アドバイザーは買い手との間にも機密保持の契約をし、はじめて売り手の会社名を告げるのです。

 

このように、アドバイザーは情報の拡散に最新の注意を払います。

ところが、漏れるはずのない情報がごく稀に漏れてしまうことがあります。その原因の多くは、売り手のオーナー社長本人なのです。

 

社長は孤独な存在とよく言われます。特にオーナー社長であれば、従業員とはコミュニケーションを取りつつも、資金繰りや経営の難題といったことは、基本的に一人で解決しなければなりません。

 

事業の繁忙期を乗り越えてホッと一息ついたとき、経営上の不安や孤独に苛まれたときなどに、幹部社員などに「実はM&Aを検討しているんだ」などと口走ってしまうこともあります。

また、買い手候補に有名企業の名が挙がった際に、誇らしい気持ちからポロッとしゃべってしまうこともあります。

従業員や取引先など、どこで誰が聞いているかわからないので、売買契約が正式に成立するまでは、対外厳秘が鉄則です。

本連載は、2013年7月2日刊行の書籍『オーナー社長のための会社の売り方』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

「相続・事業承継」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

「M&A」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

連載オーナー社長のための会社の売り方

GTAC(ジータック)とは、株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング(GENTOSHA TOTAL ASSET CONSULTING Inc.)の略称。出版社グループの強みを生かした最先端の情報収集力と発信力で、「中立」「斬新」なサービスを相続・事業承継対策からM&A、国内外の不動産活用といった手法を駆使し、顧客の財産を「防衛」「承継」「移転」するための総合的なコンサルティングを行う。編著・共著に『相続税をゼロにする生命保険活用術』『究極の海外不動産投資』『法人保険で実現する究極の税金対策』『スゴい「減価償却」』(いずれも幻冬舎メディアコンサルティング)など。GTAC公式サイトhttp://gentosha-tac.com/(写真は代表取締役の山下征孝)

著者紹介

オーナー社長のための会社の売り方

オーナー社長のための会社の売り方

編著 GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

オーナー社長にとって、会社人生の最後で最大の仕事こそが事業承継。創業以来、長年に渡って経営してきた会社を次代に残す。また、従業員の雇用を守りつつ、買い手企業の新たな資本の元で、会社の価値をさらに高めていくことで…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!