税負担を抑えて手取りを増やすための 退職金の対策とは

株式譲渡でM&Aを行う場合、手残りを増やすための代表的な手法としてあげられるのが、退職金の活用です。ここでは、具体的な計算式を用いて解説します。

手残りを増やす「退職金の活用」

オーナー社長の手残りを最大化したい場合、M&Aによる売却では、できれば株式譲渡のほうが望ましいことはご理解いただけたと思います。

 

株式譲渡でM&Aを行う場合、手残りを増やすための代表的な手法が、退職金の活用です。

 

前回もあげた下記の例で考えてみましょう。

 

(資産の部)      (負債および資産の部)
流動資産         諸負債
1億5000万円       5000万円

固定資産         資本金
1億5000万円       5000万円
             利益余剰金
             2億円
      ↓
アドバイザーが時価評価した純資産額
     3億円
      +
アドバイザーが評価したのれん代
〔5000万円(年間の経常利益)×4年分〕
     2億円
      ↓
M&Aによる売却金額=5億円
      ↓
譲渡金額の5億円―取得費5000万円
4億5000万円(キャピタル・ゲイン総額)

 

5000万円の出資金で40年間かけて育ててきた会社が、この度めでたく5億円相当で売却できることになりました。

このとき、仮にですが、会社の資産から5000万円をオーナー社長への退職金として先に支払ってしまうわけです。

 

流動資産の1億5000万円から役員退職金として5000万円をオーナー社長に支払うと、会社に残る資産がそのまま5000万円減り、売り値は4億5000万円になります。

退職金は分離課税で控除もある

退職金の控除額と税率は以下の通りです。

 

退職金の所得金額=(退職金-控除額)×1/2×所得税率

退職所得控除額の計算方法
MA_chart1
 

所得税率(速算表)
MA_chart2

 

例えば、40年勤続したオーナー社長は、「(勤続年数-20年)×70万円+800万円」の計算式にあてはめると、2200万円が控除として非課税扱いになります。

 

残る2800万円に、2分の1を掛けた1400万円が「退職所得金額」となります。その税率は33%、控除額の153万6000円を引いた308万4000円が5000万円への退職金に対する個人の所得税額になります。

本連載は、2013年7月2日刊行の書籍『オーナー社長のための会社の売り方』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

「相続・事業承継」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

「M&A」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

連載オーナー社長のための会社の売り方

GTAC(ジータック)とは、株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング(GENTOSHA TOTAL ASSET CONSULTING Inc.)の略称。出版社グループの強みを生かした最先端の情報収集力と発信力で、「中立」「斬新」なサービスを相続・事業承継対策からM&A、国内外の不動産活用といった手法を駆使し、顧客の財産を「防衛」「承継」「移転」するための総合的なコンサルティングを行う。編著・共著に『相続税をゼロにする生命保険活用術』『究極の海外不動産投資』『法人保険で実現する究極の税金対策』『スゴい「減価償却」』(いずれも幻冬舎メディアコンサルティング)など。GTAC公式サイトhttp://gentosha-tac.com/(写真は代表取締役の山下征孝)

著者紹介

オーナー社長のための会社の売り方

オーナー社長のための会社の売り方

編著 GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

オーナー社長にとって、会社人生の最後で最大の仕事こそが事業承継。創業以来、長年に渡って経営してきた会社を次代に残す。また、従業員の雇用を守りつつ、買い手企業の新たな資本の元で、会社の価値をさらに高めていくことで…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!