クレジットカードの利用明細を領収書の代わりにするには?

今回は、クレジットカードの明細を領収書の代わりにできるのか否かを見ていきます。※本連載は、公認会計士・税理士の梅田泰宏氏の著書『知らないとヤバい!領収書・経費精算の話』(PHP研究所)の中から一部を抜粋し、領収書の基礎知識や経費精算のルールについて解説します。

「利用明細」は原則OK、「請求明細書」も利用可能

クレジットカードで支払いをすると、通常は利用明細を発行してくれます。その上で、頼めば手書きの領収書も別途発行してくれます。

 

領収書がある場合は、そのまま経費の精算に使えばよいのですが、もし領収書を紛失しても、カードの利用明細を領収書の代わりに使うことができます

 

では、領収書とカードの利用明細の両方をなくしてしまった場合は、どうでしょうか。その場合は、カードの請求明細書を利用することも可能です。

 

カードを利用すると、一カ月分の利用状況を記録した請求明細書が送られてきます。それによって、お金を支払ったことを客観的に証明できるわけです。

「請求明細書」は最終手段、税務調査で問題になる場合も

ただし、請求明細書を使うのは最終手段と考えてください。

 

税務調査があった場合、領収書や利用明細を紛失した状況や見つからない事情を説明し、税務調査官の理解を得る必要が出てきます。

 

調査官を納得させるのは、それほど簡単なことではありません。せめて利用明細があれば、そんな余計な労力を使わずに済みます。

 

また、消費税計算の際にもやっかいな問題があります。「クレジット会社が発行した請求明細書だけでは消費税の課税計算はできない」というのが税務署の見解です。クレジットカードで支払った場合には、必ずお店が発行した領収書やカードの利用明細を保管し、それを税務申告に使うようにしてください。

 

[図表]カードの利用明細は領収書の代わりになる

図版・イラスト:桜井勝志

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連載知らないとヤバい!領収書・経費精算の話

梅田公認会計士事務所
税理士法人 キャッスルロック・パートナーズ
公認会計士・税理士 

1954年、東京生まれ。公認会計士、税理士。中央大学卒業後、監査法人中央会計事務所(現・みすず監査法人)入社。1983年、梅田公認会計士事務所を設立。企業における幅広いコンサルティング活動を精力的に行なう。2004年、社会保険労務士、司法書士との合同事務所「キャッスルロック・パートナーズ」を設立。2006年、税務部門を税理士法人として新たなスタートを切った。

著者紹介

図解 知らないとヤバい!領収書・経費精算の話

図解 知らないとヤバい!領収書・経費精算の話

梅田 泰宏

PHP研究所

領収書や経費精算についての知識を持っていると、 ●確認に余計な時間や労力を取られないので仕事が速くなる! ●無用なトラブルに巻き込まれることを防げる! ●周りの人から「さすが! 」と思われる! 本書は 「レシートっ…

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