相続税の対象となる「財産」とはそもそも何か?

本連載では、相続税を減らすために行っておきたい生前の不動産対策について、基本となる事項を図表を交えて分かりやすく紹介していきます。連載第1回目は、相続税の対象となる財産について見ていきましょう。

被相続人が所有していた「すべての財産」が相続の対象

相続財産とは、被相続人が相続発生時に所有していた土地、家屋、立木、事業(農業)用財産、有価証券、家庭用財産、貴金属、宝石、書画・骨とう、電話加入権、預貯金、現金などの、金銭に見積もることができるすべての財産をいいます。

 

相続税がかかるのは、原則として、上記のような相続財産や遺贈(遺言で贈与すること)によって取得した財産です。

 

そのほか、①相続や遺贈によって取得したとみなされる財産、②相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産、③被相続人から贈与を受けた、相続時精算課税制度の適用を受ける財産も、相続税がかかる財産に含まれることになっています。

 

また、贈与税には、「暦年課税」と「相続時精算課税」がありますが、相続時精算課税制度を利用すると、相続時には、贈与された財産と、相続または遺贈された財産を足した額に相続税がかかります。支払った贈与税は、相続のときの相続税から控除することができます。

 

 

生命保険金や退職金は「みなし財産」となる

相続税がかかる財産として、もう一つ重要なものは「みなし財産」です。これには下記のようなものがあり、相続や遺贈によって取得したものとみなされます。

 

・死亡保険金(生命保険金、損害保険金)

・死亡退職金、功労金、弔慰金(一定額を除く)

・生命保険契約に関する権利・定期金に関する権利(個人年金など)

・遺言によって受けた利益(借金の免除など)

 

なお、生命保険は、契約者・被保険者が被相続人の場合と契約者が被相続人で被保険者が相続人の場合などでは評価が異なるため、注意が必要です。

生命保険金や退職金には非課税枠がある

ただし、相続や遺贈によって取得した財産でも、非課税とされているものがあります。

 

・墓地、墓石、神棚、仏壇、位牌など(ただし、商品や骨とう品、投資対象として所有しているものは除く)

・生命保険金(500万円×法定相続人分)

・死亡退職金(500万円×法定相続人分)

・弔慰金(業務上の死亡は給料の3年分、そのほかの死亡は給料の6カ月分)

・公益法人への申告期限内の寄付金

 

などの財産が非課税として課税対象から除かれています。ただし、生命保険金は、契約者・被保険者が被相続人であれば相続財産となりますが、保険料負担者が被相続人でない場合は相続財産とはなりません。

 

貴金属・宝石・家具などの家庭用財産は、購入価格ではなく、一式いくらで評価することが一般的です。

 

本連載は、2012年2月28日刊行の書籍『図解でわかる相続税を減らす生前の不動産対策』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載相続税を減らす生前の「不動産対策」基礎講座

公認不動産コンサルティングマスター 相続対策専門士 

相続コーディネーターの創始者として1万3000件以上の相続相談に対処。 感情面、経済面に配慮した“オーダーメード相続"を提案し、 家族の絆が深まる「夢相続」の実現をサポートしている。 株式会社PHP研究所勤務後、昭和62年不動産会社設立、相続コーディネート業務を開始。 平成12年NPO法人設立、内閣府認証を取得。 平成13年に相続コーディネートを業務とする法人を設立、 平成15年に東京都中央区八重洲に移転し、平成20年に社名を株式会社夢相続に変更。

著者紹介

図解でわかる 相続税を減らす生前の不動産対策

図解でわかる 相続税を減らす生前の不動産対策

曽根 恵子著 税理士法人チェスター監修

幻冬舎メディアコンサルティング

相続税の対象となる財産の5割以上が不動産です。誰も住まない土地を引き継ぎ、多額の相続税の支払いに頭を悩ますケースなど、不動産には多くの問題がある一方で、評価の仕方、活用の仕方次第で大きく節税でき、収益を生み出す…

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