相続・事業承継 M&A
連載オーナー社長のための会社の売り方【第48回】

「法人」から「個人」への対価移転は
さらに課税される

事業譲渡株式譲渡キャピタルゲイン

「法人」から「個人」への対価移転はさらに課税される

株式譲渡と事業譲渡では、譲渡益の認識のしかたが異なるため、どちらが有利かは一概にはいえません。しかし、事業譲渡の結果、会社に支払われる対価を個人に移転する場合は事情が異なります。ここでは、これらの手残りの比較について解説します。

株式譲渡と事業譲渡で異なる譲渡益

前項の説明では、株主譲渡で個人に残る手残り4億1000万円と、法人に残る手残り4億1000万円は同額になりましたが、これは不思議なことではありません。

 

株式譲渡の結果、個人にかかる税率は20%、事業譲渡の結果、法人にかかる税率は実効税率で36%と税率だけで見ると倍近い差がありますが、譲渡益(キャピタルゲイン)が両者で根本的に異なります。

 

株式譲渡のケースではキャピタルゲインは、株式の譲渡対価5億円から株式の取得費5000万円(この例では、オーナー社長が払い込んだ資本金)を差し引 いて計算した4億5000万円となります。

そして、このキャピタルゲインに課税されます。

 

たいして事業譲渡(負債を引き継ぐケース)では、事業譲渡の対 価は5億5000万円。ここから資産の譲渡原価3億円を引いた2億5000万円が事業譲渡益となります。

この事業譲渡益に法人税等が課税されます。

 

そのため、税率は36%と高いものの、譲渡益の金額が小さいため、税額では株式譲渡のケースと同額となったということです。

事業譲渡で、法人から個人に
譲渡の対価を移転すればさらに税金が!

このように、株式譲渡と事業譲渡では、譲渡益の認識のしかたが異なるため、税制上どちらが有利かといったことは一概にはいえません。

ただし、事業譲渡の結果、会社に支払われる対価を個人に移転する場合は、事情が異なります。配当や給与・役員退職慰労金として個人に支払うたびに、個人への課税が行われるからです。

 

個人への手残りで比較すると、一般的には株式譲渡のほうが有利になるケースが多くなります。さらに、株式譲渡では、最終契約と同時に対価が個人に振り込まれます。

 

翌年に個人にかかる所得税と住民税を支払えば、残額は自由に使えるのです。

個人への資産移転を前提にした場合、やはりM&Aの売り手としては株式譲渡が好ましいわけですが、買い手の意向によって事業譲渡を選ばざるを得ないケースもあります。

本連載は、2013年7月2日刊行の書籍『オーナー社長のための会社の売り方』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

GTAC

GTAC(ジータック)とは、株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング(GENTOSHA TOTAL ASSET CONSULTING Inc.)の略称。出版社グループの強みを生かした最先端の情報収集力と発信力で、「中立」「斬新」なサービスを相続・事業承継対策からM&A、国内外の不動産活用といった手法を駆使し、顧客の財産を「防衛」「承継」「移転」するための総合的なコンサルティングを行う。編著・共著に『相続税をゼロにする生命保険活用術』『究極の海外不動産投資』『法人保険で実現する究極の税金対策』『スゴい「減価償却」』(いずれも幻冬舎メディアコンサルティング)など。GTAC公式サイトhttp://gentosha-tac.com/(写真は代表取締役の山下征孝)

著者紹介

連載オーナー社長のための会社の売り方

オーナー社長のための会社の売り方

オーナー社長のための会社の売り方

編著 GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

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