今回は、日本人とアメリカ人の「自国の評価」の根本的な違いを見ていきます。※本連載では、経済評論家・加谷珪一氏の著書、『ホンモノを見分けられる人にお金は転がり込んでくる!』(ぱる出版)の中から一部を抜粋し、物事の真偽を見抜くための重要なスキルひとつである「数字に強くなる」方法をレクチャーします。

「高いパフォーマンスを出して当然」と考える米国人

数字を直接、見なくても、景気の動向などについて情報を得る際には、以下の点に注意しておくだけでも余計なバイアスから自由になることができます。

 

日本と米国を比較すると、自国に対する評価に根本的な違いが見られます。米国人は自分達が高いパフォーマンスを出して当然と思っていますから、ちょっとでもその理想から外れるとかなり手厳しく自らを批判する傾向が顕著です。

 

リーマンショック後の米国経済は、客観的に見ればかなり良好で、経済をうまく舵取りしたオバマ大統領の手腕は高く評価してよいはずです。しかし、オバマ氏に対する米国内の世論はかなり手厳しいものでした。

 

米国人にとっては、最高の状態でなければダメであり、それを実現するために有能なリーダーを選んでいると考えます。リーダーに対して敬意を払う代わりに、極めて高い要求をするわけです。

 

こうした基本的な価値観が報道などにも反映されますから、日本から見ると、米国は常に厳しい状態にあるように見えてしまいます。

 

米国経済に関する情報はこれがベースになりますから、悪い話を聞いても、実際はそこまで悪くないと考えた方が安全です。

「経済やリーダーへの評価が甘くなりがち」な日本人

これとまったく逆なのが日本です。

 

日本人は劣等感が強く、最高のパフォーマンスを出し続けることが当然とは思っていません。したがって、自国経済やリーダーに対する評価は甘くなりがちです。今の日本ではGDPが1%の成長を達成しただけで「首相のリーダーシップ」「力強い成長」といった見出しが新聞に躍ってしまうのです。

 

米国とは逆に日本で得たポジティブな情報は話半分くらいに聞いておくのが賢明といえるでしょう。

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