米国不動産投資が「究極のリスクヘッジ」になリ得る理由

前回は、円安が日本人の生活に与える影響について解説しました。今回は、円安リスクを軽減するために、米ドル建ての資産を持つ、さらに現物資産である米国不動産を持つことの重要性について見ていきます。

米ドル建て資産の保有が最強の「円安リスク」ヘッジに

今後、円安が進み、日本人にとってマイナスの影響が出る恐れが強いということであれば、やはりしっかりとリスクヘッジをしておく必要があります。

 

こうした円安リスクを効率的にヘッジするためにはどうすればよいのでしょうか。

 

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それは、米ドル建ての資産を持つことに限ります。米ドルという世界最強通貨を、資産ポートフォリオに組み入れるのです。これが、今後予想される円安リスクの高まりに対応する一番手っ取り早い方法です。米ドル建ての資産を持っていれば、円安が進んだ時、保有資産の目減りを食い止めることができます。

 

たとえば、運用資産が5000万円あったとしましょう。これを全額、円建てで保有していたら、円安に伴うリスクをモロに受けてしまいます。円安が進んで国内の物の値段がどんどん上昇した場合、すべての資産が円建てだと、資産の購買力が低下してしまいます。

 

しかし、仮に5000万円のうち3000万円を円建て、2000万円を米ドル建てで保有していたらどうでしょうか。1ドル=100円の時に2000万円を米ドルに替えると、20万ドルになります。その後、1ドル150円まで円安が進んだ時、この20万ドルの円建て評価額は3000万円になります。

 

つまり、1000万円の為替差益が得られる計算になります。もちろん全額を米ドルに替えておけば、さらに効果は高まりますが、絶対に円安になるという保証はありませんし、日本に住む以上は円での決済などは必ず必要になります。したがって、保有している資産の一部を米ドルに替えて保有するという、分散投資が必要になります。このように、保有資産の一部でも米ドルにしておけば、今後、大きく円安が進んだとしても、円安リスクを軽減できるのです。

 

もちろん、絶対に円安になるという保証はどこにもありません。円安が進む条件がそろっているのは事実ですが、為替相場というものは、必ずしもそろっている条件の通りに進むとは限りません。だからこそ分散投資をするわけですが、仮に円安が進まなかったとしても、保有資産の一部を米ドル建てにしておく意味はあります。これは、つまり保険の一種なのです。

 

保険商品は、「恐らく起こらないだろうけれども、ひょっとして起こるかもしれない」というリスクに対応するため、保険料を支払っています。これは生命保険も損害保険も同じです。飛行機に乗る時、保険をかけますが、あれは絶対に事故に遭うから入るものではないのと同じです。基本的には事故に遭わないけれども、事故に遭う確率がゼロではないので、そのリスクに対応するために入るのです。

 

米ドル建て資産を保有するのも、それと同じ理屈です。絶対に円安になるとは限らない。けれども、円安になった時に直面するリスクに対応するため、米ドル建ての資産を持つのです。もちろん、ユーロやポンド、豪ドルなど、米ドル以外にも外貨はたくさんの種類がありますが、基本的に米ドルだけを持っていれば十分です。それは、ここまで何度も触れているように、米ドルが世界最強通貨だからです。

現物資産の米国不動産投資を行う理由とは?

さて、米ドル建て資産を持つことの有効性はご理解いただけたかと思いますが、同じ米ドル建て資産にもさまざまな種類があります。恐らく、皆さんにとって最も身近なのは、銀行などが扱っている米ドル建ての預金ではないでしょうか。

 

米ドル建て資産を持つのは、前述したように、円安が進んだ時のリスクに対応するためのものです。要は、為替リスクへの対応といってもよいでしょう。

 

しかし、本当の意味でリスクヘッジをするのであれば、為替リスクへの対応だけでは不十分です。資産運用のリスクは、為替リスクだけではないからです。たとえば、究極的には、日本という国が経済的に崩壊の危機に直面した時のリスクにも備える必要があります。

 

これは決して非現実的な話ではありません。日本の財政赤字が、先進国の間で最悪の水準にあることは、先に触れた通りです。そんな事態にならないに越したことはないのですが、もし日本が財政破たんに陥ったら、日本国内にある資産には大きな影響が生じるはずです。

 

たとえば銀行預金。日本の銀行が、皆さんから預かっている預金は、基本的に企業への貸付によって運用され、その運用収益の一部が利息としてついてくるわけですが、このところ日本国内の企業は資金需要が少なく、預金は運用先に困っているのが現状です。

 

結果、企業への貸付に回せない預金が、日本国債への投資に回っているという事実をご存じでしょうか。もし、日本が財政破たんに追い込まれ、日本国債がデフォルトという事態になれば、銀行に預けてある預金にも悪影響が及びます。

 

ちなみに、銀行が破たんした場合、外貨預金は日本の預金保険の対象外なので、預けてある資産が守られなくなる恐れがあります。いくら米ドル建て資産だといっても、日本国内に置いてあると、やはり資産価値が毀損(きそん)する恐れがあるのです。

 

こうした究極と言ってもよいリスクに対応するためには、海外に資産を保有するしかありません。ただ、海外に資産を持つのはよいのですが、問題は、本当に信用できる資産なのかどうかということです。このところ、日本の財政問題が深刻化するなかで、日本に資産を置いておくのは危険だという触れ込みの詐欺まがい行為も増えているようです。

 

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その点、米国の不動産であれば、不動産という現物を直接購入する形になるため、株式や債券、投資信託といったペーパー資産にありがちな信用リスクの影響を受けることはありませんし、現物を保有しているという安心感も得られます。

 

二酸化炭素排出権など、ある種の権利を証券化した投資商品が、海外にはたくさんありますが、この手のなかには詐欺に近い商品も少なくありません。米国の不動産取引は、非常に高い安全性を担保できる仕組みを持っています。現物資産である米国不動産投資は、日本人にとって、究極のリスクヘッジにもなり得るのです。

本連載は、2014年10月3日刊行の書籍『本命 米国不動産投資』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
本連載に記載された情報に関しては万全を期していますが、内容を保証するものではありません。また、本連載の内容は著者の個人的な見解を示したものであり、著者が所属する機関、組織、グループ等の意見を反映したものではありません。本連載の情報を利用した結果による損害、損失についても、出版社、著者ならびに本連載制作関係者は一切の責任を負いません。投資の判断はご自身の責任でお願いいたします。

リーバンズコーポレーション 会長

1953年生まれ。米国在住35年。カリフォルニア州を拠点に保険・証券・不動産・ファイナンシャルアドバイザーとしてキャリアを積み、2002年、ロサンゼルス郊外のトーランスにリーバンズコーポレーションを設立。豊富な不動産の販売・仲介・管理実績を持ち、米国居住者以外の信託活用法など、不動産保有にかかる関連アドバイスにも強みがある。

著者紹介

連載米国不動産投資が「本命」といえる理由

本命 米国不動産投資

本命 米国不動産投資

ニック 市丸

幻冬舎メディアコンサルティング

成熟経済であり、人口も減少フェーズに入った日本では、国内市場のパイは縮小を続け、不動産マーケットの未来も決して明るくはない。さらに1000兆円を超える財政赤字、超高齢化社会における社会保障費の増大、特に富裕層をター…

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講師 ニック 市丸氏
日時 2017年06月20日(火)
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