将来、日本企業の内部留保が「対米投資」に充てられる理由

今回は、将来、日本企業の「内部留保」が対米投資に充てられる理由を見ていきます。※本連載は、「富のスペシャリスト」として知られる株式会社スガシタパートナーズの代表取締役・菅下清廣氏の著書、『2019年までに株でお金持ちになりなさい』(徳間書店)の中から一部を抜粋し、2019年にかけての株式相場の見通しをお伝えします。

トランプが打ち出している「公共投資」

あとは大企業が利益をため込んでいる内部留保を使わせる必要がある。いま日本の企業が抱えている内部留保はなんと350兆円もある。こんなに企業がリッチな国はほかにない。安倍政権の内部には内部留保に課税しようという案もあるようです。しかし、そんなことをしなくても大企業はもうお金を使わざるをえなくなる。

 

それはなぜか。一つには、トランプが公共投資を打ち出しているので、アメリカの景気はこれから良くなっていくと期待されている。日米の経済がインフレになれば、お金(マネー)は、勝手に動き出します。

 

日本経済は、アメリカ経済と切り離せません。アメリカが好況ならば、為替はドル高円安になって、日本株が上がる。ニューヨーク・ダウと日経平均はほぼシャドー相場のように連動しています。トランプが初訪日する予定の2017年の秋頃から年末にかけて、日本の株は上がると私は予想しています。トランプ、安倍の日米首脳会談で、絶対にいい話になる。

日本はアメリカへ「51兆円」ものインフラ投資を提案

この2月10日に安倍首相が訪米してトランプと初会談したときも、日本側からは総額で51兆円にも及ぶ対米投資の提案がありました。政府資金というより、民間資金を活用してアメリカのインフラに投資していくという主旨でした。

 

この日本側からの提案には、おそらくJR東海の新幹線をアメリカでつくるというプロジェクトなどが含まれているでしょう。アメリカはあまりにも車社会で、自動車がなければどこにも行けない。だから、どうしても通勤用の高速鉄道が必要になってきています。新幹線よりも進んだ最新鋭のリニア新幹線をアメリカに入れるということも十分考えられます。こうした高速鉄道の建設も含めて、トランプが日本を訪問するときに安倍首相は必ず強烈な対米投資を約束する可能性があります。

 

これは、日本の大企業がお金を動かさざるをえなくなるということです。リニアでも新幹線でもなんでもアメリカに持っていく。つまり対米投資で、日本の大企業のお金が動く。それしか日本ができる対米協力はないからです。

 

日本の輸出大企業の多くは、いま生産拠点の半分ぐらいはすでにアメリカや海外に出ている。それがさらに増大する。

 

なおかつ、大企業といえども、これからは人手不足になってくる。これから黙っていても賃金が上がって景気が良くなるという好循環になっていく。安倍首相が以前から主張されていた、いわゆるアベノミクスの好循環がそろそろ始まる。だから、2017年~2018年は「アベノミクス開花の年」だというのです。

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連載スガシタ流波動理論――2019年までに起こる株の「バブル相場」

スガシタパートナーズ株式会社 代表取締役社長

国際金融コンサルタント、投資家、立命館アジア太平洋大学学長特別顧問。
ウォール街での経験を生かした独自の着眼点、オリジナルの「波動理論」でイベント・相場を先読みし、 日本と世界経済の未来を次々と的中させてきた「富のスペシャリスト」として名を馳せ、「経済の千里眼」の異名も持つ。
経験と人脈と知識に裏打ちされた首尾一貫した主張にファンも多く、政財界はじめ各界に多くの信奉者を持っている。
著書に『今こそ「お金の教養」を身につけなさい』(PHP研究所)、 『新しいお金の流れに乗りなさい』(徳間書店)、『資産はこの「黄金株」で殖やしなさい!』(実務教育出版)など多数。

著者紹介

2019年までに 株でお金持ちになりなさい

2019年までに 株でお金持ちになりなさい

菅下 清廣

徳間書店

トランプ大統領当選の日からトランプ相場が始まった。NYダウは2万ドルを遥かに超えて史上最高値を更新。ニューヨーク株に牽引されて日本市場も2万円台を超えてきた。日経平均の次の目標はなんと20年も前の1996年につけた2万200…

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