法人税の減税が「個人消費」を引き上げる要因に

トランプのアメリカが牽引するであろう今回の相場で、米国の景気が良くなって株価が上がる要因には二つあります。

一つはトランプによるインフレ政策です。

トランプのインフレ政策が前進する。いまは「ロシアゲート」問題で弾劾すらされかねない政治状況なので、経済政策まで手が回っていません。しかしいろいろもめたとしても結局、法案が進む。5兆ドルの減税を実施して、法人税の35％を15％に下げたら、強烈にアメリカの景気は良くなります。仮に15％にならなくても、なんらかの減税を行う可能性は高い。

アメリカの企業は、減税となれば大盤振る舞いでいろいろなことをやります。給料も上げるだろうし、ボーナスも払うようになる。日本にしても、いま法人税を15％にしたら、景気は一気に良くなります。

個人の所得税も上限を5％ぐらい下げると、個人消費につながります。だから、トランプが大統領になってから、株価はものすごく上がっている。この株高が資産効果となって、さらに消費が伸びていく。アメリカの景気が好循環のサイクルに入りつつあるのです。

ナスダックを高値圏に導くハイテク企業

二つ目はAIを始めとするアメリカ発のテクノロジーの進展です。世界のテクノロジーを先導する国家こそがアメリカです。アップル、アルファベット（グーグル）、アマゾンを始めとする新しい巨大テクノロジー国家が生まれつつある。

その意味では、ニューヨーク・ダウよりもナスダックのほうが上がるだろうと私は考えています。ニューヨーク・ダウは2016年11月からのトランプ相場で、すでに2万1000ドル超えの市場最高値を更新しています。世界の市場の中で最も上げたのがアメリカ株でした。ですから、今後、もし2万2000ドル（編集部注：2017年10月5日の終値は2万2775ドル）の壁を突破すれば、2万2000ドルから2万4000ドル程度の水準で高値をつけて株価のゾーンを上げてゆくことが予想されます。

ニューヨーク・ダウの株価上昇も当分続くでしょうが、ナスダックはさらに高値圏をうかがう動きになるのではないでしょうか。

いますでにナスダックは新高値で、6100ポイントを超えてきている。これがたとえば将来、7000〜8000などというとんでもない値段になる可能性がある。