「動産・不動産」によって準拠法が異なる場合も

概 説

タイには，国際私法として「仏暦2481年・法の抵触に関する法律」が定められている。それによると，不動産の相続は不動産所在地法（同法37条），動産の相続は被相続人が死亡した住所の法律による（同法38条）とされており，動産不動産によって準拠法が異なる場合があるので，注意が必要である。

タイは人的不統一法国であり，相続に関しては「タイ民商法典」が適用されるが，タイ南部の４県における相続に関しては，「仏暦2489年パッタニー県，ナラティワート県，ヤラー県及びサトゥーン県区域におけるイスラム法の適用に関する法律」が適用される。

インターネット上で検索可能な「タイ民商法典」

調査方法

インターネット上では，タイ民商法典は「Thailand Civil and Commercial Code」で検索できる。また，JETRO（日本貿易振興機構）がタイ民商法典を翻訳したものを閲覧することができる（https://www.jetro.go.jp/world/asia/th/business/regulations/pdf/corporate_020.pdf）。

書籍では，木村三男監修『全訂 渉外戸籍のための各国法律と要件〔中巻〕』（日本加除出版，2007）に条文が掲載されている。