遺産は国内不動産…被相続人が「フィリピン」国籍の際の準拠法

今回は、被相続人が「フィリピン共和国」国籍の場合の準拠法について説明します。※本連載では、東京弁護士会法友会の編著書、『所有者不明の土地取得の手引―売買・相続・登記手続』(青林書院)の中から一部を抜粋し、不動産の相続について、相続人が外国人である場合や、被相続人が外国人である場合の対応について解説します。

イスラム教徒の場合は「ムスリム身分法」が適用

⑴ 概 説

 

フィリピンには統一的な国際私法が存在していないが,フィリピン民法16条に,相続に関しては,動産不動産を問わず,被相続人の本国法を適用すると規定されている。

 

フィリピンは,私的身分関係に適用される法律が宗教によって異なる人的不統一法国である。相続に関してはフィリピン民法が適用されるが,イスラム教徒の場合はムスリム身分法が適用されることになるため,注意が必要である。

 

フィリピン民法では,兄弟姉妹が相続人にならない点に特徴がある。また,ムスリム身分法では,血族,親族関係を重視した,独特の相続ルールが定められている。

ネット上で読める「フィリピン民法・ムスリム身分法」

⑵ 調査方法

 

インターネット上では,フィリピン法を英文で読むことができる。フィリピン民法は「Civil Code of the Philippines」,ムスリム身分法は「Code of Muslim Personal Laws of the Philippines」で検索する。フィリピンの法律事務所Chan Robles Law Firm のサイトにもフィリピン法が紹介されている。

 

書籍では,木村三男監修『全訂 渉外戸籍のための各国法律と要件〔下巻〕』(日本加除出版,2007),柳橋博之編著『現代ムスリム家族法』(日本加除出版,2005)に条文が掲載されている。

本連載は、2017年5月9日刊行の書籍、『所有者不明の土地取得の手引―売買・相続・登録手続』から抜粋したものです。稀にその後の税制改正等、最新の内容には一部対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

「国内不動産」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

「相続対策」この記事を読んだ方はこんな記事も読んでいます

連載渉外相続――相続人・被相続人が「外国人」の場合の対応

法友会は、昭和21年12月14日に創立された東京弁護士会内の任意団体であり、現在は、約2600名の会員数を擁する。政策提言、若手の業務活動の拡大、法律相談会の開催、出版など幅広い活動を積極的に行っている(写真は編集担当・黒須克佳弁護士)。

著者紹介

所有者不明の土地取引の手引 ―売買・相続・登記手続

所有者不明の土地取引の手引 ―売買・相続・登記手続

東京弁護士会法友会

青林書院

全国に点在する所有者不明土地。手続上の諸問題につき、相続、売買、登記、税務等の実務上の論点を整理した手引の決定版!取得したい土地の所有者の相続人が多数の場合や相続人の中に外国人がいる場合の対策についても解説。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧