大きな利益も実現可能!? 「マンション一棟買い」の概要

前回は、ファミリー向けマンション投資とコンパクトマンション投資の概要を解説しました。今回は、「マンション一棟買い」の概要を見ていきます。

「区分所有」に比べ、それなりの不動産投資経験が必要

住居系の不動産投資は大きく分けて区分所有と一棟買いに分けられます。マンションを1室ずつ購入して経営するのが区分所有、建物を丸ごと購入するのが一棟買いです。

 

区分所有と一棟買いの最も大きな違いは必要とされる資金の額です。例えば1室2000万円とした場合、20室入っているマンションを一棟買いするには、単純計算でも4億円の資金をつぎ込むことになります。

 

近年では金融機関も不動産投資用のローンを用意しているところが多く、安定的に高額収入が見込める勤務医に対しては、かなり積極的に資金を融資してくれます。区分所有の投資と同じく、最近では購入代金の100%近くを融資する金融機関もありますが、登記費用、火災保険料、金融機関の手数料などの諸費用が別途必要となります。新築の場合、物件価格の3〜5%、中古の場合6〜8%(仲介手数料含む)が目安となります。

 

また、分譲マンションのように管理組合がないため、すべての資金をオーナーが負担し、火災保険や地震保険、ビルメンテナンス管理などが必要になってきます。

 

全体では「億」単位のお金を投資することになるので、それまでに不動産投資の経験をある程度積んでおいたほうが安心です。

一棟所有は「事業」としてみなされる点に注意

一棟買いには区分所有にはないメリットとデメリットがあります。共用部の修繕など保有する物件の魅力アップを自分のニーズや経済状態に合わせて一人で決められることは一棟買いならではの利点でしょう。

 

例えば外壁の塗り替えは費用がかかりますが、マンションのイメージを高める効果の高い修繕です。

 

一棟買いの場合には自分の資金事情によりタイミングを選ぶことができますが、オーナーが自分で判断しなければいけないという難しさもあるため、より不動産投資に慣れてきた方向けの投資といえるでしょう。

 

またマンションを1棟(10室以上)保有していると、「投資」ではなく「事業」としてみなされるようになります。同じ家賃収入であっても、保有する物件が少ないうちは「不動産所得」に分類されますが、マンション1棟(10室以上)を保有するなど規模が大きくなれば、税金を支払う上でより有利な「事業的規模としての申告」に分類されます。

 

勤務医にとっては、最初はワンルームで経験を積み、より多くの給与収入を得るようになった時や開業した時には、一棟買いを検討してみるのもよいでしょう。

本連載は、2016年8月10日刊行の書籍『医師のための 新築ワンルームマンション投資の教科書』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載多忙な医師のための「新築ワンルームマンション投資術」

株式会社For Realize 代表取締役

1974年生まれ。大学卒業後、一部上場不動産会社10年間勤務。 その後、マンションデベロッパーで取締役を務め、2011年株式会社For Realizeを設立して代表取締役に就任。 これまでに扱った不動産取引は数千件以上。 自身でも収益不動産を数多く所有し、マンション経営を行っている。

著者紹介

医師のための新築ワンルーム マンション投資の教科書

医師のための新築ワンルーム マンション投資の教科書

岸 洋嗣

幻冬舎メディアコンサルティング

高齢化や医師不足によりハードワークを強いられる現代の医師。寝る間も削り働く現状では資産形成など二の次という人が少なくない。しかし、かつては預けるだけで資産形成ができていた預貯金も、超低金利と進むインフレ、そして…

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