60～64歳の就業率は62.2％、65～69歳でも41.5％に

高齢者の暮らしは、それほど楽なわけではありません。特に、預金額がさほど多くない人の場合は、年金だけでは暮らしていけないと感じ、定年後も働きたいと考える人も少なくありません。

昔と違って昨今の60代はまだまだ元気です。特に、年金の支給開始が60歳から65歳に段階的に引き上げられることが決まり、定年年齢と年金の受給開始年齢との間に「空白期間」が生じた2000年以降は、60歳を過ぎても働こうとする人が増えているのです。

政府も「高年齢者雇用安定法」を改正して60歳以上の人が働き続けられる環境を整えようとしています。

総務省の「労働力調査」によれば、2015年における60～64歳の就業率は62.2％でした。実にこの世代の3人に2人が働いているという計算です。また、65～69歳の就業率も41.5％と高い水準でした。

［図表1］60歳以上の就業率

総務省統計局「平成27年労働力調査」より作図

働く高齢者は、年々増えています。2005年当時、60～64歳で働いていた人は52.0％でした。しかし、10年後の2015年には60～64歳で62.2％、65～69歳で41.5％と、ともに約10％増えています。70歳以上でも、就業率は右肩上がりになり、働く高齢者は増えているのです。

700万円以上稼いでいる人はわずか12.6％

もちろん、心身ともに健康で社会と接点を持ち、働くことは素晴らしいことです。実際に働いている理由を調べたデータがあります。

独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構が公表している「高齢者雇用の現状と人事管理の展望―『高齢者調査』と『経営者・管理職調査』から―」によれば、定年後も同じ会社で働いている「継続雇用者」が仕事をしている理由は、次の通りです。

最も多いのが「現在の生活のため」（78.5％）、次いで「老後の生活に備えて」（47.0％）、「健康のため」（35.4％）、「会社や職場から働くことを望まれているから」（32.2％）、「自分の経験や能力を活かしたいから」（31.8％）の順となっており、最も多いのは経済的理由で、老後の生活に不安を感じ、働いている人は非常に多いのです。

［図表2］継続雇用者の就業理由（複数回答、n=738）

「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ニュース」より作図

ところが、働く高齢者の待遇は、必ずしもいいとはいえません。同じく「高齢者雇用の現状と人事管理の展望―『高齢者調査』と『経営者・管理職調査』から―」では、継続雇用者の年収の推移も調べています。

この調査によれば、50歳代での最高年収と現在の年収も比較しています。50歳年代での最高年収が1000万円を超えていた人が最も多く30.3％もいました。また、年収が700万円以上だった人は、全体の65.5％を占めています。

これに対し、60歳以上の人が現在受け取っている年収は、200万～400万円というケースがおよそ45％と多数派です。700万円以上稼いでいる人は、わずかに12.6％しかいません。

［図表3］60歳以上の雇用者が現在勤務する会社からの年収と、50歳代の最高年収

「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ニュース」より作図

このように、仮に60歳を過ぎて仕事を続けることができても、期待通りの収入が得られている人は非常に少ないのが現実です。