取得から売却までの「トータルで利益を出せる」物件とは?

前回は、「損益判定グラフ」を見ながら収益物件で利益を出す仕組みについて解説しました。今回は、取得から売却までのトータルで利益を出せる物件について見ていきます。

実質利回りは高いか? 物件価格は下がらないか?

前回の続きです。

 

こうして見ると分かりますが、収益物件の取得から売却までの流れで、トータルで利益を得られるかどうかは、次の二つのポイントに要約されます。

 

 

①「投資回収のスピード」が速いか。つまり純収入が多いかどうか。これは利回り、それも表面利回りではなく経費や税金を控除した後の実質利回りが高いかどうかという点です。

 

②物件価格が下がらないか。どんなに保有期間で利益を上げても、実質利回りが高くても、それ以上に物件価格が下がってしまっては利益が出ません。株式投資において、いくら配当をもらっても株価そのものが下がってしまっては意味がないのと同様です。

 

この2点が収益物件で利益を出すためのポイントになります。以上が、収益物件活用における損益の基本的な考え方です。

事業環境のよいときこそ「不測の事態」への備えを

事業や景気がずっと好調なら、そもそも資産運用をする必要はありません。将来に不安がなければ何も備える必要がないからです。しかし、現実はそうではありません。会社も個人も不安だらけです。この先どうなるか分からないという不安が、日本人の間では日を追うごとに高まっていると実感します。それに加えて、富裕層に対しての増税が進む税金の対策も行っていかなければならないのです。

 

 

特に経営者が資産を守るためには、事業環境のよいときに利益を先送りし、不測の事態に備えることが重要になります。そのために、収益物件ほど最適なツールはありません。逆に環境が悪くなり、慌てて収益物件を活用しようと思ってもすでに手遅れです。金融機関が資金を貸してくれなくなっているからです。

 

順調に利益や所得を得られているときほど、いち早く収益物件の活用を始めるべきです。「今は忙しいが、本業はこの先どうなるか分からない」「会社や個人の資産がいつ失われるか分からない」。そんな危機感を持って収益物件を活用していただければと思います。

本連載は、2016年7月29日刊行の書籍『利益と節税効果を最大化するための収益物件活用Q&A50』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

本連載は情報の提供及び学習を主な目的としたものであり、著者独自の調査に基づいて執筆されています。実際の投資・経営(管理運営)の成功を保証するものではなく、本連載を参考にしたアパート事業は必ずご自身の責任と判断によって行ってください。本連載の内容に基づいて経営した結果については、著者および幻冬舎グループはいかなる責任も負いかねます。なお、本連載に記載されているデータや法令等は、いずれも執筆当時のものであり、今後、変更されることがあります。

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連載購入すべき収益不動産の見極め方Q&A

武蔵コーポレーション株式会社 代表取締役

昭和50年 埼玉県熊谷市生まれ。東京大学経済学部卒業後、三井不動産株式会社に入社。同社にて商業施設(ショッピングセンター)やオフィ スビルの開発・運営業務に携わる。平成17年12月同社を退社し、さいたま市において有限会社武蔵コーポレーション(現在は株式会社)設立。代表取締役に就任。賃貸アパート・マンション(収益用不動産)の売買・仲介に特化した事業を開始する。

著者紹介

利益と節税効果を最大化するための収益物件活用Q&A50

利益と節税効果を最大化するための収益物件活用Q&A50

大谷 義武

幻冬舎メディアコンサルティング

【物件選びから融資、管理、税務、売却まで「知らなかった」ノウハウが満載! 500棟6000戸を管理し入居率98%を実現してきた不動産のプロがワンランク上の知識とテクニックを全公開】 不動産投資のノウハウに関する情報は書籍…

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