所有権、持分・・・「共有名義不動産」に関する基礎知識

前回は、共有名義不動産に潜む「リスク」ついて取り上げました。今回は、「共有名義不動産」に関する基礎知識を改めて見ていきます。

共有がある場合に、それぞれの所有権を表す「持分」

そもそも「共有名義」の「共有」とは、当然ながら、1つのモノを1人ではなく数人で所有している、所有権(モノを所有する権利)を複数の人が持ち合っている状態です。

 

たとえば、夫が妻にダイヤモンドの指輪をプレゼントしたとします。この場合、指輪は妻1人だけの所有物のため、共有にはあたりません。それに対して、父親が息子と娘に「お前たちに車を買ってやろう。一緒に仲良く乗りなさい」と言って1台の自動車を贈与した場合には、その自動車は子ども2人の所有物となるため、共有になります。

 

そして、このように複数の人が1つのモノを共有している場合に、それぞれの人がそのモノについて持つ所有権を「持分」といいます。

 

後述しますが、モノを共同で所有する形には共有以外にも複数のタイプがあり、その中には「持分」が認められないものもあります。また、持分が認められていても、その自由な処分が許されていないものもあります。

 

それに対して、共有の持分(共有持分)は、自由に処分することが可能ですし、また持分の割合に応じて、共有しているモノを分割するよう請求すること(目的物の分割請求)も認められています。

共有名義不動産はどのように登記されるのか?

また、共有されているモノは「共有物」と呼ばれ、これを所有している人たちを「共有者」といいます。

 

「共有名義不動産」とは、「共有物」となっている不動産、言い換えれば複数人の「共有者」の共有名義で登記されている不動産なのです。

 

共有名義不動産の登記では、共有者の共有持分が「共有者東京都○○区○○持分10分の9○田○夫」などという形で記載されることになります。

 

また、共有の対象となる不動産は一軒家、マンションの1室、アパート1棟、あるいは(建物が建っていない)土地のみなど様々です。

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連載「共有名義不動産」のトラブル事例と解決策

株式会社中央プロパティー 代表取締役社長

1970年生まれ。
2011年に業界で唯一、共有名義不動産の仲介を扱う株式会社中央プロパティーを創業。弁護士、司法書士、不動産鑑定士などの専門家とともに問題解決に取り組む体制を確立し、現在までに約2000件のトラブル解決を手がける。
住宅ローンアドバイザー(社団法人全日本不動産協会認定)、相続アドバイザー(NPO法人相続アドバイザー協議会認定)。

著者紹介

あぶない!! 共有名義不動産

あぶない!! 共有名義不動産

松原 昌洙

幻冬舎メディアコンサルティング

「共有名義不動産」をめぐるトラブルがあとを絶ちません。 たとえば兄弟姉妹の場合、相続の際に現金資産はすぐに分割しても、実家などの不動産は「とりあえず共有で持とう」とするケースは珍しくありません。しかし、「仲の良…

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