減少する人口、上昇する高齢者比率…日本が直面する厳しい現実

減少する人口、上昇する高齢者比率・・・様々な課題が日本企業に重くのしかかっています。しかし、これまで重要視されてこなかった「シニア人材」が日本企業を救う鍵となるかもしれません。本連載では、企業における「シニア人材」の活用について考察します。

国民の「約3人に1人が65歳以上」という時代が到来

2015年に行われた国勢調査によると、日本の人口は1億2709万5000人。前回調査の2010年からの5年間に96万3000人(0.8%)減少したことが分かりました。人口が減るのは1920年の調査開始以来、初めてのことです。

 

人口が減少した原因は、以前から問題になっている少子化です。死亡人数に対して生まれてくる子供の数が少ないことで、人口が減っているのです。

 

同じ調査で65歳以上の高齢者が人口に占める割合は27.3%。女性では65歳以上が30%を超えています。

 

今後、有効な対策を講じなければ、日本の総人口はさらに減少し続け、2050年には1億人を割り込む見込みです。一方で、総人口が減る中で65歳以上の高齢者はしばらくは増加が続き、団塊世代が75歳を迎える2025年には総人口に対して30%を超えると推計されています。

 

これは国民の約3人に1人が65歳以上ということですから、これまでとはまったく違う社会が到来するとみていいでしょう。

深刻な「働き手不足」で、高齢者を支えることが困難に

人口減少と少子高齢化が日本社会にもたらす影響のうち深刻なのが、労働力不足です。多くの産業で働き手が足りなくなることが心配されています。

 

生産年齢人口と呼ばれる15〜64歳の人口は2015年には7696万人ですが、2030年には6889万人と、約800万人減少すると予測されています。これは、2015年には高齢者1人を生産年齢人口(15〜64歳)2.3人で支えていたのが、2030年には生産年齢人口1.8人で支えなければならなくなるという計算です。

 

日本企業はこのまま、働き手の減少に手をこまねいて衰退への道を歩むしかないのでしょうか──。

本連載は、2017年5月29日刊行の書籍『シニア人材という希望』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載豊富な知識、経験・・・日本企業を救う「シニア人材」

基金運営研究所株式会社 代表
一般社団法人年金基金運営相談センター 理事長
株式会社CN総合コンサルティング 代表
 

1973年に慶應義塾大学を卒業後、都市銀行に入行。不動産や企業年金等幅広い業務に従事し、業績向上に貢献する。54歳で関連会社に転籍、定年退職まで勤め上げる。2008年、61歳で起業。基金運営研究所株式会社を設立する。2012年には一般社団法人年金基金運営相談センター理事長に就任。企業年金のコンサルティングを行うかたわら、不動産や保険代理、投資家に対する運用商品の紹介、相続対策、M&A等へと事業を拡大し、2013年に株式会社CN総合コンサルティングを設立。各分野の専門知識をもった22名の定年後シニア人材を雇用、戦力化し、黒字経営を続けている。義理人形を重視した誠実な仕事が支持されており、数十年来の取引先も多い。モットーは「生涯現役」。

著者紹介

シニア人材という希望

シニア人材という希望

中原 千明

幻冬舎メディアコンサルティング

超高齢社会の到来とともに、日本人の働き方は大きく変わる――。 都市銀行でマネジメント職を歴任。 定年後に起業し、多数のシニア人材を雇用する経営者が語る“新しい労働の在り方"とは? 2013年4月1日、高年齢者雇用安定法が…

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