年を追うごとに減少する、次代を担う若者層

地場産業の特徴は、地域の特産物や昔ながらの技術を活かした品質の高さにあります。特にものづくり企業においては、機械で加工する部分はあるものの、熟練職人による繊細な手作業は欠かすことのできない工程でもありました。それゆえ、地場産業においては確かな腕を持った職人の確保は極めて重要です。

ご存じの通り、日本の人口は減少の一途をたどっています。2017年2月に公表された国勢調査（速報値）によれば、日本の総人口は2010年時点では1億2800万人以上であったのに対し、2017年1月時点で1億2686万人となっており、約120万人減少していることがわかります。また、このままのペースで減少を続ければ、2050年には総人口は1億人を下回るとされています。

人口減少にともなって生産年齢人口も減り続けています。生産年齢人口とは、生産活動の中核をなす15歳以上65歳未満の人口層で、簡単にいうと「働く人」の数です。2015年時点で7728万人だった人口は2027年に6980万人となり、7000万人を割りこみます。そして、2060年には4418万人になると推計されています。

さらに深刻なのは、この生産年齢人口のうち、15〜29歳という次代を担う若者層の比率が年を追うごとに小さくなっていくことです。1970年代には27.8％を占めていた若者人口の割合は、2015年には14.7％にまで落ち込んでしまっています。

若い世代の労働力が減ってしまうということは、技術の継承ができないばかりか、若者ならではの新しい発想によるイノベーションの機会の喪失、国際市場において競争力が衰退するなど、さまざまな問題につながります。

［図表］日本の人口と生産年齢人口比の推移

※総務省統計局「日本の統計2016」を基に作図

働き盛りの若者は都市へ流れ、地方の職人不足は深刻に

このような「働き手不足」に悩んでいるのは地場産業だけではありませんが、特に地方の地場産業の関係者が危惧していることは、ただでさえ人口減少が進んでいるうえに、働き盛りの若者は都市へ流れ出てしまい、若手の職人を育てることができなくなっているという点です。

私の会社がある岐阜県は、「家具・装備品製造業」の出荷額が950億円を超えており、全国3位の実績（2013年）であるほど、家具には強い県です。それにもかかわらず、1993年から2013年までの20年間で、この業界で働く従業員数はおよそ1万1000人から6000人程度にまで減ってしまっているのです。