日本の地場産業を悩ませる「消費者ニーズ」の変化とは?

時代とともに移り変わる消費者ニーズの変化によって、崩壊の危機を迎えている地場産業。地場産業が生き残るためには「販売戦略」「製品開発」など、6つの改革を今すぐ断行する必要があります。そこで本連載では、地場産業を取り巻く現状と、そもそもなぜ改革が必要なのかを説明します。

高度経済成長期は「つくればつくるほど」売れたが…

1960〜70年代にかけて、高度経済成長期の日本を支えてきた地場産業。人々の生活がどんどん豊かになっていった当時は、とにかくつくれば売れる時代で、地方にも今よりはるかに活気がありました。

 

ところが近年、地場産業は衰退の一途をたどっています。その理由は多岐にわたるのですが、特に影響が大きいのは時代とともに移り変わる消費者のニーズです。

 

バブル崩壊以降、景気低迷を背景に国内の消費は大きく減退しました。私の会社がつくっている家具も例外ではありません。総務省の「家計調査」を見てみると、1世帯当たりの家具の年間平均支出は、1990年代前半には2万円近くありますが、2015年には6000円台と3分の1程度まで減っています。

 

消費者の消費意欲が減退する中で、各メーカーによる激しい価格競争が起こりました。国内の大手メーカーは、海外の安い労働力を使い、価格を抑えた画一的なデザインの家具を大量生産したのです。

いち早く自社生産に切り替え成功した「ニトリ」

その最たる例が、2016年に30期連続で増収増益という偉業を成し遂げた大手家具チェーンのニトリです。

 

ニトリが成功に至った理由は「製造小売業」というビジネスモデルにあります。今でこそ、効率性や収益性を高めるために製造工程に関わる企業を自社に取り込むことは珍しくありませんが、ニトリはいち早く商品を自社生産に切り替えて、「製造小売業」というビジネスモデルを導入しました。

 

その結果、外注費などのコストを抑えることができ、低価格で商品を提供できる仕組みをつくり上げたのです。さらに、デザインや品質も日本の規格で、日本人の好みに合わせたものとしているため、消費者からの支持を集めることにも成功しています。

 

こうして大手メーカーの大量生産品が市場を席巻するようになり、高額・高品質な商品を提供してきた地場産業は苦戦を強いられる結果になりました。そしてその傾向は、家具だけではなく、ファストファッションが一般的になった衣類など、あらゆる業界でみられるようになったのです。

本連載は、2017年7月28日刊行の書籍『よみがえる飛騨の匠』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載よみがえる飛騨の匠〜地場産業を復活させる改革とは?

飛騨産業株式会社 代表取締役社長
一般社団法人日本家具産業振興会副理事長 

1943年、岐阜県高山市生まれ。1968年、立命館大学卒業。その後株式会社富士屋代表取締役社長、株式会社バロー代表取締役副社長などを務め、2000年、飛騨産業株式会社代表取締役社長に就任。従来は廃棄されていた木の節を使った「森のことば」シリーズや、家具には不向きとされていた国産杉を圧縮加工して使用した「HIDA」シリーズなど、業界の常識にとらわれない柔軟な発想でヒット作を次々と生み出す。また、トヨタ生産方式を取り入れた生産体制の大幅見直しを行ったり、柳宗理やエンツォ・マーリといった国内外の有名デザイナーとのコラボレーションによる家具を製作したりと、抜本的な改革を行った結果、社長就任からの14年間でそれまでの2倍となる年間売上50億円を達成。近年は、若手育成を目的とした飛騨職人学舎の設立、伊勢志摩サミットで使用されたテーブルの製作など、活躍の場をますます広げている。

著者紹介

よみがえる飛騨の匠

よみがえる飛騨の匠

岡田 贊三

幻冬舎メディアコンサルティング

時代とともに移り変わる消費者ニーズの変化によって、崩壊の危機を迎えている地場産業。地場産業が生き残るためには「販売戦略」「製品開発」「生産体制」「後継者育成」「ブランディング」「地域プロモーション」の6つの改革…

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