ハロハロエデンオーナー権が「長期安定資産」になる理由

今や世界有数の成長国といえる「フィリピン」。日本の富裕層による不動産投資なども進むなか、投資先として特に注目を集めているのが「セブ島」である。本連載では、現地最大のインフラ建設会社と日本のハロハロホームが手がける巨大開発プロジェクト「ハロハロエデン」の全貌とともに、購入ステップなどの詳細情報を探っていく。第5回目は、「長期安定資産」としてのハロハロエデンオーナー権の強みを紹介する。

人口増加、経済発展・・・不動産価格の上昇要因ばかり!?

ハロハロエデン・ワンテクトナ(タワー1)を「資産」という側面から評価するにあたり、まず見逃せないのはフィリピンという国の経済概況です。

 

以前の連載でもお伝えしたように、成長著しい東南アジア諸国のなかでも、とりわけ経済的発展を遂げているのがフィリピンです。右肩上がりの経済成長をこの10年以上継続しており、2016年にはアジア1位の経済成長率を示しました。ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が推進する、インフラ開発を軸にした経済政策「ドゥテルテノミクス」により、経済成長は今後、さらに加速すると予測されています。

 

 

また、フィリピンの人口動態はキレイな富士山型で、今後数十年に渡り人口増加が見込まれています。国民の平均年齢は23歳と若く、労働人口は世界的に見てもトップクラスです。翻って、今後、不動産購入を考えるだろう若年層も多く存在しているわけですから、将来的に不動産価格が上昇する可能性は極めて高いといえるでしょう。

 

[フィリピンの人口推移・人口ピラミッド]

 

先進諸国は高齢化やそれに伴う労働人口に減少に頭を悩ませている状況ですが、そこで高い期待を寄せられているのがフィリピンの人材です。国民の9割以上が英語を話し、ビジネスにおいても英語でのコミュニケーションが容易とあって、先進諸国はフィリピン人の確保に本気で乗り出しています。

 

それと関連して、多くの外資系企業がバックオフィス系業務のコストダウンを目的に、フィリピンにコールセンターを設置したり、現地企業に関連業務を丸ごとアウトソーシングしたりするようになっています。日本企業も、フィリピンを東南アジアの最重要国として捉えるようになっており、支社を設置したり、設備や人員を拡充したりといった動きを強めています。

 

換言するなら、今後、フィリピンには観光客だけでなく、ビジネスを目的に滞在・駐在する人も増えていくということであり、バカンス目的や現地でのセカンドハウスとして、セブ島エリアのリゾート物件を利用したり、所有したりするケースも増加していくであろう、ということです。いま、フィリピンのなかでも特に注目度の高いセブ島エリアに資産を持つことの価値は、ここまで述べてきたようなフィリピンの国勢から鑑みても、非常に高いと考えます。

活かすべき最強の立地「TIEZA特区」での優遇措置

ハロハロエデン・ワンテクトナの物件は、不動産として正式に登記されます。オーナーの所有物として資産価値を有することになりますから、第3親等までの相続・贈与が可能です。言うまでもなく、ご自身が所有する資産なので転売もできます。

 

また、将来的な展開のご提案としては、たとえばハロハロエデンのコンドミニアムを所有していただき、そこでビジネスを行うというのも一案です。

 

ハロハロエデンが立地しているのは、「TIEZA(ティエザ)」というフィリピン政府認定の経済特区です。観光関連事業を手がける法人が最大で6年間、法人税免除といった優遇措置を受けられるという「観光経済特区」なので、今後、ハロハロエデンやその周辺には、さまざまな企業が進出し、滞在者を主要顧客に設定した多様なサービスが提供されるようになると期待できます。

 

たとえば、飲食店、ショッピング施設、フィットネス施設、託児・保育サービス、メイドサービス、習い事や趣味のサロン、語学学校、医療サービスなどが考えられます。また、社員研修や視察旅行などを受け入れるツアーサービスのビジネスも展開されることでしょう。TIEZAという地の利を活かした、幅広い領域でのビジネスの発展性は、一利用者としてだけでなく、ご自身のビジネスチャンスとしても魅力に溢れているものではないでしょうか。

 

もちろんフィリピンでも、現地で企業経営を行う場合は法人税が発生します。しかし、先にも述べたようにハロハロエデンはTIEZA特区に立地しているので、6年間は法人税免除、7年目以降も特別税制が適用されて他の地域よりも法人税が低く抑えられています。なお、特区以外のフィリピンの法人税は決して低いといえる水準ではなく、当然ながら、フィリピンはタックスヘイブン対策税制の対象国ではありません。

固定資産税を含む「管理費の安さ」も魅力のひとつ

税金ということでは、不動産を所有することで発生する固定資産税についても言及しておきます。ハロハロエデンの場合、固定資産税は管理費に含む形で処理されるので、個別には発生しません。管理費は3年に一度の徴収で、具体的な金額は次のようになります。

 

[管理費用]3年毎に徴収

・スタンダード=1万8000円
・デラックス=2万5000円
・エグゼクティブ 2ベットルーム=4万円
・エグゼクティブ 3ベッドルーム=4万円
・ヴィラ=5万円
・ペントハウス=5万5000円

 

ご覧のように、ハロハロエデンオーナー権の管理費はとても安価に設定されているうえに、初回の管理費は購入費用に含まれているので別途の支払いは発生しません。

 

昨今、ハワイやラスベガスのホテルコンドミニアムといったリゾート所有権の価格は、値上がりが続いたあげく、そろそろ頭打ちの様相を呈しています。これを転売という観点でとらえるなら、入手に多額の費用が発生するにも関わらず、いざ転売しようとしても微々たる売却益しか得られないという状況に陥る可能性が高い、といえるでしょう。

 

 

対してセブ島のリゾートは、すでにご説明したとおり、今後価値がさらに高まっていく可能性を多分に秘めています。数年所有してリゾートライフを満喫した後、売却して大きな差益を得るといった、不動産投資の対象としても大きな期待が持てるといえます。

取材・文/漆原 直行
※本インタビューは、2017年7月27日に収録したものです。

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連載セブ島の魅力とフィリピンの成長性を総取りする「ハロハロエデン」の全貌

株式会社ハロハロホーム Founder

1979年、愛知県生まれ。大原簿記専門学校卒業後、アパレル会社での勤務をへて、2000年、同業種で独立。同年自社ブランドを立ち上げ、卸、直営店舗を展開。その後、海外生産拠点を背景にOEM事業を開始。2005年にフィリピンに行き、1人のタクシードライバーに人生の生き方を考えさせられ、同地にて為替&アテンドビジネスをはじめ、もともとの事業を売却。その後、2007年にコンサル会社、2009年にPR会社を設立。2010年にフィリピンでオフショアのシステム会社を経営するO氏と出会い、同年Hallohallo incの立上げに従事する。

2014年にHallohallo Home incを立ち上げ、Hallohallo Assets、System、Travel、WebTV、Design、Builder、Exercise、Life、School、Maintenance、Architect、Salon、Clinic、Spaやストリートチルドレン復学プログラム等、多くの新規事業をアライアンス事業として立ち上げる。

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