電力会社の見直し…どの程度のコスト削減が可能になるか?

今回は、電力会社の見直しで、どの程度コストを削減できるのかを見ていきます。※本連載は、一般社団法人エネルギー情報センターの理事で、エネルギーとビジネスに関する執筆・講演活動なども行う江田健二氏の著書、『エネルギー自由化は「金のなる木」70の金言+α』(エネルギーフォーラム)より一部を抜粋し、電力小売り全面自由化を活用し、黒字経営を実現する方法をQ&A方式で説明します。

少ない会社で3%、多い会社で15%程度の削減が可能

Q:どれくらいのコスト削減効果があるの?

 

A:概ね3〜15%の削減効果があります。初めて電力会社の見直しを行う皆さんであれば、少ない会社で3%程度、多い会社だと15%程度の電気料金の削減が期待できます(電気の使い方や契約種別、地域によって削減できるコストは異なります)。

 

これまでは固定費として捉えていた電気料金を3~15%削減できるというのは、皆さんにとって、かなり魅力的な見逃せない話ではないでしょうか。

 

例えば、社員40名80坪(約250平米)程度の中規模オフィスは、毎月10万~15万円の電気料金がかかり、年間では、150万円前後の電気料金を支払っていることになります。この場合、単純計算で年間4万5000円(3%)~22万5000円(15%)程度のコスト削減が期待できます。

飲食店など、電力で動かす設備が多いほど削減効果大

Q:コスト削減効果が高いのは、どんな施設?

 

A:特定の時間帯に、より多くの電気を使う施設は、特にコスト削減が期待できます。毎月の電気料金が高い施設ほど削減効果は期待できます。

 

例えば、飲食店や美容室などの店舗。電力で動かす設備や照明が多いため、同じ広さの一般的なオフィスよりも電気を使用します。そのため、契約する電力会社を見直すことで、より多くのコスト削減が期待できます。

 

もちろん、2~3店舗の複数店舗を持っている企業や、電気を多く使う大型店舗(電力会社と「高圧」や「特別高圧」の契約をしている施設)を運営している企業にも朗報です。トータルで年間100万円を超えるコスト削減が可能となるケースもあります。

 

また、日中や平日などの限られた時間帯に多くの電気を使っている場所は、電気の削減効果が比較的大きくなります。例えば、週末は休業して、平日の日中だけ電気を使う事務所ビル・店舗・公共施設などです。

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連載企業のための「電力小売り全面自由化」を活用した黒字経営術

一般社団法人エネルギー情報センター 理事

富山県砺波市出身。慶應義塾大学経済学部卒業後、アンダーセンコンサルティング(現:アクセンチュア)に入社。エネルギー/化学産業本部(リソースグループ)に所属し、電力会社のCRMプロジェクト、大手化学メーカーのSCMプロジェクトなどに参画。アクセンチュアで経験したITコンサルティング、エネルギー業界の知識を活かし、2005年に起業後、RAUL(ラウル)社を設立。一般社団法人エネルギー情報センター理事、一般社団法人エコマート運営委員、一般社団法人CSRコミュニケーション協会理事、現職。
「環境・エネルギーに関する情報を客観的にわかりやすく広く伝えること」「デジタルテクノロジーとエネルギー・環境を融合させた新たなビジネスを創造すること」を目的に執筆・講演活動などを数多く実施。
主な著書にAmazonベストセラー第1位(エネルギー一般関連書籍部門)となった『エネルギーデジタル化の未来』(2017年、エネルギーフォーラム)のほか、『3時間でわかるこれからの電力業界―マーケティング編―5つのトレンドワードで見る電力ビジネスの未来』(2016年、good.book)など。

著者紹介

エネルギー自由化は「金のなる木」70の金言+α

エネルギー自由化は「金のなる木」70の金言+α

江田 健二

エネルギーフォーラム

2016年4月から「電力小売り全面自由化」が始まり、にわかにクローズアップされた「電気料金」。本書では、エネルギーのコスト削減方法、そして新規事業としてエネルギーの取り扱いを始めることについての素朴な疑問に答えてい…

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