遺産分割協議を解除して「連帯納付義務」を外すには?

今回は、遺産分割協議を解除して「連帯納付義務」を外す方法を見ていきます。※本連載は、みどり総合法律事務所の所長・弁護士の関戸一考氏、同じく弁護士の関戸京子氏の共著、『新・税金裁判ものがたり』(メディアイランド)の中から一部を抜粋し、具体例を題材に、税金裁判の現状と課題を解説します。

債務不履行を理由とした遺産分割協議の法定解除は不可

前回の続きです。

 

イ 平成2年9月27日最高裁判決(民集44巻6号995頁)

 

しかし遺産分割協議の変更が一切できないとすると事案によっては困ったことになります。そこで最高裁は相続人全員による合意解除を認めました。


この最高裁判決は、相続人全員で遺産分割協議を合意解除し、やり直しが可能であることを示した判例と言われています。最高裁は、「共同相続人の全員が既に成立している遺産分割協議の全部または一部を合意により解除した上で、改めて遺産分割協議をすることは法律上当然には妨げられるものではない」と判断し、合意解除と再分割協議を認めたのです。


ウ 今後どうすればよいか


このように、最高裁の判例は、相続人全員による遺産分割の合意解除及び再分割協議は認めていますが、一旦成立した遺産分割協議について相続人の1人に債務不履行があったとしても、それを理由に他の相続人は法定解除をすることはできないとしています。

遺産分割協議を解除して、自分の相続分を「無し」に

<長女はどうしたか>


びっくりした長女は、まず税理士さんに相談し、大阪国税局に交渉に行ってもらいました。自分は代償金を1円ももらっていないから、とても連帯納付義務は果たせないと説明します。しかし、大阪国税局の担当者は聞く耳を持たず、そのうち長女のわずかな財産に差し押さえなどを行ってきました。


やむをえず、再度税理士さんに相談したところ、遺産分割協議を解除して自分の相続分を無しにするしか連帯納付義務をまぬかれる方法はないだろうと、長男の債務不履行を理由に遺産分割協議の解除を通告しました。長男も遺産分割協議をやり直し、長女の相続分をなしにすることについては全く異存はありませんでした。そこで、平成22年に再度遺産分割協議を行います。その内容は、「長男がすべての財産を相続する」というものでした。

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連載専門家がズバリ解説!税金裁判ものがたり

みどり総合法律事務所 所長 弁護士

愛知県生まれ。
1975年 静岡大学人文学部卒業
1977年 静岡大学人文学専攻科修業・司法試験合格
1980年 大阪で弁護士開業(大阪弁護士会所属)
2004年 関西学院大学大学院司法研究科教授(退任)
2013年 関西学院大学大学院司法研究科非常勤講師

現 在 みどり総合法律事務所所長
市民団体 税金オンブズマン代表委員
(元)大阪弁護士会行政問題委員会委員長
税金事件を中心に民事事件を多数手掛ける。

<著 書>
『税金裁判ものがたり』せせらぎ出版(単著)
『裁判所は国税局の手先か』せせらぎ出版(編著)
『立ち上がれ 怒りの納税者たち』向陽出版(単著)
『税の民主化をもとめて』せせらぎ出版(編著)
『低周波公害裁判の記録』清風堂書店(編著)

著者紹介

みどり総合法律事務所 所員 弁護士

岡山県生まれ
2009年 関西学院大学大学院司法研究科卒業・司法試験合格
2010年 弁護士登録(大阪弁護士会所属)

現 在 みどり総合法律事務所所員
市民団体 税金オンブズマン委員
大阪弁護士会行政問題委員会委員
大阪弁護士会医療問題委員会委員
日本山岳会会員
税金事件・医療事件を重点的に手掛ける。

<著書>
『裁判所は国税局の手先か』せせらぎ出版(編著)

著者紹介

新・税金裁判ものがたり

新・税金裁判ものがたり

関戸 一考,関戸 京子

メディアイランド

相続税、贈与税、青色申告、認知症、連帯納付義務・・・税金裁判の専門家が納税者目線で解きほぐす。 弁護士・税理士・税金裁判に興味のある納税者必読!豊富な具体例を題材に、税金裁判の現状と課題を解説します。

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