中小企業の資金不足を回避するための「資金繰り表」の活用法

前回は、「キャッシュフロー計算書」のチェックポイントを取り上げました。今回は、中小企業の資金不足を回避するための「資金繰り表」の活用法について見ていきます。

月中の資金の流れと、月末の現金残高を正確に把握

「設備投資にお金がかかりすぎている」「商品の在庫が増えすぎている」「借入が多い」といった状況が存在すると資金が回らなくなり、最悪の場合、黒字倒産になりかねません。先に触れたキャッシュフロー計算書を活用すれば、資金の現状が明確になるので、そうした資金繰りのトラブルの防止が可能です。

 

しかし中小企業では、法で作成を義務づけられていないなどの理由から、キャッシュフロー計算書が用意されていないところも多いでしょう。その場合には、最低限、資金繰り表をしっかりと作成することをお勧めします。

 

資金繰り表を毎月チェックすることにより、月中の資金の流れと月末にどれくらいの現金が残るのかを正しく把握できるので、資金不足となる状況を事前に避けられるはずです。

月初現預金残高等の「5つの要素」を図表で管理

資金繰り表の具体的な作成方法としては、以下の①から⑤の要素を図表のような形でまとめると良いでしょう。

 

①月初現預金残高

 

②経常収支

●経常収入:売上による収入、その他収入

●経常支出:仕入による支払い、人件費による支払い、経費の支払い、利息の支払い

 

③経常外収支

●経常外収入:金融機関借入

●経常外支出:設備投資による支払い、金融機関借入金の返済

 

④総収支(経常収支と経常外収支の合計)

 

⑤月末現預金残高

 

資金繰り表は、基本的に資金不足対策のために利用するものです。お金の流れを踏まえた機動的な財務戦略を進めるうえではキャッシュフロー計算書が必須となるので、将来的にはその作成を、是非前向きに検討してください。

 

[図表]資金繰り表の一例

本連載は、2016年10月21日刊行の書籍『「親族内」次期社長のための失敗しない事業承継ガイド』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載親族内の事業承継を成功に導く――財務の基本と戦略

株式会社わかば経営会計 代表取締役
公認会計士・税理士・中小企業診断士

1984年、兵庫県神戸市出身。2006年、京都大学経済学部卒業、在学中に公認会計士試験に合格し、大手監査法人・中堅税理士法人での勤務を経て、2013年に大磯経営会計事務所(現「わかば経営会計」)創業。「中小企業の未来を創造する」を経営理念に、事業承継・M&A企業再生といった中小企業向けの財務・経営コンサルティングおよび税務サービスを展開。

著者紹介

「親族内」次期社長のための失敗しない事業承継ガイド

「親族内」次期社長のための失敗しない事業承継ガイド

大磯 毅/中山 昌則

幻冬舎メディアコンサルティング

戦後70年を迎え、多くの中小企業に降りかかっているのが「事業承継」の問題です。 しかし、現社長のなかには景気の低迷、適当な人材の不在などの理由から廃業を考える人が少なくありません。また、社長の息子や親族などの後継…

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