企業再生に向けた「計画」の作成・・・専門家に依頼する手順

前回は、「中小企業経営力強化支援法」を活用した企業再生について紹介しました。今回は、企業再生に向けた「計画」を作成する際、専門家にどのように依頼すればいいのかを説明します。

まず顧問税理士に相談し、税理士と事業再生計画を作成

前回の続きです。企業再生に向けた「計画」を作成する際、専門家にどのように依頼すればいいのでしょうか。

 

中小企業支援の担い手の多様化・活性化を図ることを目的として、2012年に「中小企業経営力強化支援法」が施行されました。そのなかで、実は中小企業に対する支援事業を行う「経営革新等支援機関」を認定する制度が創設されています。

 

中小企業庁は、この経営革新等支援機関(認定支援機関)を、「中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関」として位置づけました。

 

[図表1]経営計画は・・・

 

「事業再生計画をつくりたい」「取引先を増やしたい、販売を拡大したい」「金融機関と良好な関係をつくりたい」といった課題を持つ中小企業に対し、認定支援機関はサポートを行ってくれます。

 

すなわち、会社、税理士、国、金融機関が一体となって事業再生に取り組むために、その司令塔を担うのがこの支援機関といえますから、こうした機関の力を借りるのもひとつの方法です。

 

「経営革新等支援機関」として認定されているのは、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等です。

 

まずは顧問税理士に相談し、税理士とともに事業再生計画を作成し、実行していくことで、さまざまな課題を解決していくことができます。

認定支援機関の税理士か否かを、顧問契約の基準に

ただし残念ながら、すべての税理士事務所が支援機関として認定されているわけではありません。

 

事業再生にあたっては、これまでの顧問税理士が事業再生のパートナーとして本当に適切なのかどうか検討してみることが必要です。あるいは税理士を見直そうとしている場合、認定支援機関の税理士か否かということを、新たな顧問契約を結ぶ際の判断基準にしてもよいでしょう。

 

認定支援機関はあなたの会社の社運を握るといっても過言ではない存在です。信頼できるパートナーを選ぶことには、どれだけ真剣になってもやり過ぎということはありません。

 

[図表2]中小企業支援期間

本連載は、2017年3月23日刊行の書籍『「万年自転車操業」の会社を「万年安定経営」に変える方法 』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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連載「万年自転車操業」の会社を「万年安定経営」に変える方法

小林優一税理士事務所 所長

2001年、同志社大学大学院商学研究科を修了。同年4月から2年間、愛知県豊橋市の税理士事務所に勤務。2003年4月、祖父の経営する小林茂税理士事務所に入所。
2005年1月、祖父より事業を継承。小林優一税理士事務所を設立する。TKC会員として地元に根差したコンサルティングで幅広い顧客の経営改善を手掛けている。
こうした取り組みが評価され、中小企業庁経営改善計画策定事業、認定支援機関に認定されている。

著者紹介

「万年自転車操業」の会社を「万年安定経営」に変える方法

「万年自転車操業」の会社を「万年安定経営」に変える方法

小林 優一

幻冬舎メディアコンサルティング

リーマンショック、アベノミクスを経た現在でも、中小企業は生き残りをかけた厳しい時代を迎えています。このまま手をこまねいていれば倒産・廃業を回避することはできません。しかし、多くの零細企業経営者・個人事業主は、何…

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