ここでは、決算対策保険のうち、50%損金タイプ(低解約返戻金型・逓増定期保険)・主契約保険金額1億円・70歳・男性というケースで、各商品の比較表を掲載します。

★決算対策保険・50%損金タイプ(低解約返戻金型・逓増定期保険)

 保険金額1億円・70歳・男性の比較イメージ

 

<コメント>

この条件の場合、まず3年目を比較してみると、D商品が、18.2%と最も高い単純返戻率となっており、その他は1ケタ台の単純返戻率となっております。

 

次に、4年目を見てみると、D商品だけが93.1%と最も高い単純返戻率となっており、非常に短期間で、高い回収率を享受することができます。

 

また、解約の多いといわれている、5年目で比較をしてみると、C商品が、93.2%と最も単純返戻率が高くなっており、以下、B商品の92.0%、D商品の91.9%、A商品の88.3%と続いており、保険商品間で、熾烈な返戻率争いをしているケースがみてとれます。

 

さらに、10年目を比較してみると、C商品が35.0%と、最も高い単純返戻率となっており、50%損金タイプの高スペックラインと言われている90%台をキープしているものはありません。

 

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こうやって見てみると、

・3年目など、短期的に返戻率の高い商品は、D商品
・5年目など、解約が多い時期に返戻率の高い商品は、C商品、B商品、D商品、A商品
・10年目など、長期的に返戻率の高い商品は、C商品

 

が、高い競争力を持っています。

 

この低解約返戻金タイプの保険については、A商品・B商品・C商品ですと、4年目と5年目、D商品ですと、3年目と4年目に、単純返戻率に大きな乖離があるため、単純返戻率が上昇する前の譲渡評価額の低い時期に、別の法人や個人(親族等も含む)に譲渡して「事業保障バランスの組み換え」「相続対策」「財産移転対策」などを行うケースが非常に多いものです。

 

これらは、多くの税理士事務所や金融機関等のアドバイスや提案により、長らく取り組まれています。

 

法人で保障を継続するか、個人で保障を継続するか、どういった形で保険を活用するにしても、まずは「全社・全商品比較」をしっかり行うことが大切になります。

 

↓初めての方はこちらの記事をご覧ください。

法人保険とは? ~商品比較をご覧いただく前に

決算対策保険の利用における「出口戦略」の重要性

本記事は、一般的な生命保険活用スキームを示したものであり、データやスキームの正確性や将来性、投資元本の利回り等を保証するものではございません。また、本記事は、平成29年4月1日現在の法令等に基づいて作成しており、今後変更される可能性もございます。個別具体的な法令等の解釈については、税理士等の各専門家・行政機関等に必ずご確認いただくようお願いいたします。記載されている保険商品につきましては、概算値を表示しています。各スキームの導入時には契約概要、パンフレットを必ずご覧ください。

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