アメリカ不動産投資の「節税メリット」へのよくある質問

今回は、特別編として、アメリカ不動産投資の「節税メリット」へのよくある質問に回答していきます。※本連載では、WIN/WIN Properties, LLCパートナー兼株式会社WIN WIN Properties Japan代表取締役である柳原大輝氏が、アメリカ不動産投資の様々な魅力について解説します。

ホテル・コンドミニアムは投資効果を期待できない!?

前回まで3回に渡り『アメリカ不動産投資だから得られる節税メリット』について解説をいたしました(第1回 第2回 第3回)。今回は、そのテーマに関して、過去いただいたご質問に回答をいたします。

 

[質問1]

アメリカとはアメリカ全土ですか?ハワイも入りますか?

(補足:= 減価償却を用いた節税メリットの恩恵は、アメリカ全土どの都市で不動産投資しても受けられますか?)

 

[回答1]

いいえ、大きな節税効果が見込める「築22年以上の木造物件」で、なおかつ「建物比率が70-80%」あるものは、アメリカの地方都市に集中しております。主要都市(ハワイ、ニューヨーク、サンフランシスコなど)の築22年以上の木造物件(=必然的に、戸建物件となります)は建物比率が日本と同じく20%前後が一般的です。戸建でなく、ホテルやコンドミニアムは建物比率がある程度はあるものの「築22年以上の木造物件」ではないので、償却メリットがとても薄くなってしまいます。加えて、主要都市のホテルやコンドミニアムはそもそも利回りが全然出ないので、(ラグジュアリーやステイタスではない)純粋な投資対効果を期待する投資には向きません。

 

しかし、もちろん物件や州内の地域によっても例外はありますので、ご参考としてご理解下さい。

日本の郊外の物件はキャピタルロスが大きい

[質問2]

土地が安く、建物価値が高いという考えは、日本の田舎にも通じる気がしますが違いますか?

 

[回答2]

はい、その面だけでしたら日本でも通じると思います。しかし、もともとの主目的は最終的な投資利益率でありますので、空室率が高くインカムゲインが不安定で、かつ人口減少や経済のシュリンクが激しいことによる売却時の低い流動性や、キャピタルロスが大きい日本の田舎の物件は、減価償却メリットまでを優に食いつぶしてしまう程の主目的が成り立たないケースがとても多いです。それら投資においてとても肝心な点で大きな違いがあります。

本連載は、株式会社WIN WIN Properties Japanが運営する「不動産投資、なぜ今アメリカなのか!?」(http://winwin-pro.com/blog/)から転載・再編集したものです。稀にその後の制度改正等、最新の内容には一部対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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WIN/WIN Properties, LLC 共同代表
株式会社WIN WIN Properties Japan 代表取締役

日本を中心にアジア圏の不動産投資家・市場開拓のため、現在東京オフィスに籍を置く。
過去50回を超えるセミナー講師経験と500名以上のマンツーマン個別相談経験から、各個人の財務状況と知識に合った投資戦略を寄り添って提案する。
海外不動産投資が初めての方には基礎からの知識を、お金の準備ができていない方には融資をはじめとしたお金の引き方もアドバイスする。

WEBサイト http://winwin-pro.com/

著者紹介

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