日本とアメリカでは明確に異なる「不動産保有」による節税効果

今回は、日本とアメリカの不動産保有の有無による節税効果の違いについて見ていきます。※本連載では、WIN/WIN Properties, LLCパートナー兼株式会社WIN WIN Properties Japan代表取締役である柳原大輝氏が、アメリカ不動産投資の様々な魅力について解説します。

「不動産を所有しなかった場合」との納税額の差

さて、前回は主に、アメリカ不動産投資を通して「どのように節税ができるのか」に関し解説しました。その結果、1,000万円の不動産を「日本で所有した場合は課税所得が(たった)50万円下がり」、「アメリカで所有した場合は200万円(も)下がる」と解説致しました。

 

今回はもうひとつ、「不動産を所有しなかった場合」も加えて、実際の納税額の差(節税効果の差)を比較したいと思います。

 

では、

 

1. 不動産を所有しなかった場合

 

2. 日本の不動産を所有した場合

 

3. アメリカの不動産を所有した場合

 

の3つを例を実施に控除額も加味して納税額を算出をしてくれる「給与ねっと.com」を用いて比較してみましょう。*当例は課税所得1,000万円の方としてます。

「お金」を「アメリカの不動産」に換えるだけで…

1. 不動産を所有しなかった場合

納税額は176.4万円

 

2. 日本の不動産を所有した場合

納税額は159.9万円(1と比べ、年間16.5万円の得)

 

3. アメリカの不動産を所有した場合

納税額は120.4万円(1と比べ、年間56万円の得)

 

同じ1,000万円の資産でも、現金で所有すること(口座に現金を眠らせている)、日本の不動産で保有した場合、アメリカ不動産で保有した場合では、大幅な節税効果の違いがあることが分かります。

 

全く同じ1,000万円という資産を「お金」で持つか、「アメリカの不動産」で持つのか、の違いだけで、56万円もの節税効果が出るのです。収入アップという難題ばかり考えてあくせく働く方は多いですが、こんなにも自分でコントロールできてしまう節税による支出減を考えている方はまだまだ少ない気がします。

 

ちなみに、アメリカ不動産を所有する場合もローンが引け、手元資金を使わずして同じ効果を得られる画期的な方法もありますが、また別の機会に書かせていただきます。

 

この話は次回も続きます。

本連載は、株式会社WIN WIN Properties Japanが運営する「不動産投資、なぜ今アメリカなのか!?」(http://winwin-pro.com/blog/)から転載・再編集したものです。
その後の制度改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

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WIN/WIN Properties, LLC 共同代表
株式会社WIN WIN Properties Japan 代表取締役

日本を中心にアジア圏の不動産投資家・市場開拓のため、現在東京オフィスに籍を置く。
過去50回を超えるセミナー講師経験と500名以上のマンツーマン個別相談経験から、各個人の財務状況と知識に合った投資戦略を寄り添って提案する。
海外不動産投資が初めての方には基礎からの知識を、お金の準備ができていない方には融資をはじめとしたお金の引き方もアドバイスする。

WEBサイト http://winwin-pro.com/

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