日本ファンド事件③労働裁判に勝つために会社は何をすべきか?

前回に引き続き、日本ファンド事件について見ていきます。「会社が勝つためにすべきこと」が今回のテーマです。※本連載は、堀下社会保険労務士事務所所長で社会保険労務士の堀下和紀氏、穴井りゅうじ社会保険労務士事務所所長で社会保険労務士の穴井隆二氏、ブレイス法律事務所所長で弁護士の渡邊直貴氏、神戸三田法律事務所所長で弁護士の兵頭尚氏の共著、『労務管理は負け裁判に学べ!』(労働新聞社)より一部を抜粋し、会社側が負けた労働判例をもとに労務管理のポイントを見ていきます。

パワハラ対策に求められる「問題発生時の迅速な対応」

<勝つために会社は何をすべきか? 社労士のポイント解説>

 

パワハラは、近年、社会的な問題として顕在化してきています。このような問題に対して、会社は早急な対応が求められています。

 

パワハラは、社員の尊厳や人格を傷つける許されない行為ですが、何がパワハラに該当するのかの判断が難しいこともあり、現実問題として、パワハラ防止の労務管理が遅れているのが実態です。

 

職場のパワハラを放置すると、うつ病などの精神疾患の原因となり、労災として認定されるケースが最近多発しています。さらに会社は不法行為責任や安全配慮義務違反などの法的責任を問われることもあります。パワハラ対策には、①パワハラをさせない指導・教育、②問題発生時の迅速な対応の2つがポイントとなります。

 

職場のパワハラとは、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」(平成24年1月30日職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキンググループ報告)です。

 

「ザ・ウィンザー・ホテルインターナショナル事件(東京地判平24.3.9)」では、「いわゆるパワハラという極めて抽象的な概念について、これが不法行為を構成するためには、質的にも量的にも一定の違法性を具備していることが必要である」と述べています。すなわち、「パワハラ」でも不法行為を構成し慰謝料が発生するものとそうでないものがあります。

 

前記の東京地裁判決では、慰謝料が発生する基準について、「パワハラを行った者とされた者の人間関係、当該行為の動機・目的、時間・場所、態様等を総合考慮のうえ、企業組織もしくは職務上の指揮命令関係にある上司等が、職務を遂行する過程において、部下に対して、職務上の地位・権限を逸脱・濫用して、社会通念に照らして客観的な見地からみて、通常人が許容し得る範囲を著しく超えるような有形・無形の圧力を加える行為をしたと評価される場合に限り」慰謝料が発生すると判断しています。

パワハラに該当する具体的な言動とは?

次に厚生労働省が発表した「パワハラの6つの行為類型」と人事院の「『パワーハラスメント』を起こさないために注意すべき言動例」に基づいて、具体的なパワハラに該当する可能性が高い事例をまとめました。

 

[図表]パワーハラスメントの6つの行為類型と具体的な言動

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連載労働トラブルの敗訴判例から学ぶ「労務管理」のポイント

堀下社会保険労務士事務所 所長 社会保険労務士

1971年生まれ。慶應義塾大学商学部卒業。
明治安田生命保険(相)、エッカ石油(株)経営情報室長を経て現職。事前法務で企業防衛を中小企業・大企業に提供し、9年間の社会保険労務士業務において顧問先約250社。指導した企業は1000社を超える。自らもエナジャイズコンサルティング(株)代表取締役、社会保険労務士事務所所長として職員15名を抱え、経営者視点の課題解決法を提供する。講演会多数。

<著書>
『なぜあなたの会社の社員はやる気がないのか?―社員のやる気をUPさせる労務管理の基礎のキソ』 日本法令
『織田社労士・羽柴社労士・徳川弁護士が教える労働トラブル対応55の秘策』 日本法令
『三国志英雄が解決!問題社員ぶった切り四十八手』 日本法令

著者紹介

穴井りゅうじ社会保険労務士事務所 所長 社会保険労務士

1972年生まれ。熊本学園大学経済学部卒業。
(株)地域経済センターにて経済記者として多くの経営者に出会い、経営的観点の労働問題の解決策を発見する。弁護士、弁理士、公認会計士、司法書士、税理士など、多くの専門家と幅広い人脈を持ち、経営者の多種多様な問題にも対応している。現在は、労務問題解決コンサルタントとして120社越のクライアント支援に取り組む。また、実践的と評価の高いセミナーなど、自社および経済団体などで年間30回以上行う。

<著書>
『織田社労士・羽柴社労士・徳川弁護士が教える労働トラブル対応55の秘策』日本法令
『三国志英雄が解決!問題社員ぶった切り四十八手』 日本法令

著者紹介

ブレイス法律事務所 所長 弁護士

1997年生まれ。大阪府大手前高校、京都大学法学部卒業。弁護士であるほか、税理士資格、メンタルヘルスマネジメントⅠ種を取得。中小企業の法的支援に精力的に取り組み、特に税務を見据えた法的サービス、問題社員対策、メンタルヘルス対策などに定評がある。

<著書>
『織田社労士・羽柴社労士・徳川弁護士が教える労働トラブル対応55の秘策 』日本法令
『三国志英雄が解決!問題社員ぶった切り四十八手』日本法令

著者紹介

神戸三田法律事務所 所長 弁護士

1971年生まれ。私立明星高校、慶応義塾大学総合政策学部卒業。大阪にて弁護士登録後、兵庫県丹波市のひまわり基金法律事務所に所長として2年間赴任し、弁護士過疎問題の解消に取り組む。現在は、下請かけこみ寺(財団法人全国中小企業取引振興協会主催)の相談員、兵庫県三田市商工会専門相談員などを行い、中小企業の法的支援に精力的に取り組んでいる。

<著書>
『織田社労士・羽柴社労士・徳川弁護士が教える労働トラブル対応55の秘策 』日本法令
『三国志英雄が解決!問題社員ぶった切り四十八手』日本法令

著者紹介

労務管理は負け裁判に学べ!

労務管理は負け裁判に学べ!

堀下 和紀,穴井 隆二,渡邉 直貴,兵頭 尚

労働新聞社

なぜ負けたのか? どうすれば勝てたのか? 「負けに不思議の負けなし」をコンセプトに、企業が負けた22の裁判例を弁護士が事実関係等を詳細に分析、社労士が敗因をフォローするための労務管理のポイントを分かりやすく解説…

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