再生可能エネルギーの利用・・・さらなる普及に向けた国内の動き

今、太陽光発電、風力発電をはじめとした「再生可能エネルギー」が注目を集めていますが、国内外では実際どの程度導入が進んでいるのでしょうか? 本連載では、各種統計データ・レポートをもとに、「再生可能エネルギー」の現状を探ります。

世界の「太陽光発電導入量」は綺麗な右肩上がり

ここ最近、再生可能エネルギーの現状把握、将来予測のために重要な各種統計データ、レポートが続々と発表された。

 

6月21日、Renewable Energy Policy Network for the 21st Century(REN21)が世界の再生可能エネルギー導入動向に関するレポート『RENEWABLES 2017 GROBAL STATUS REPORT』を刊行した。

 

本レポートによると、2016年の世界の再生可能エネルギー新規導入量は、過去最大となる161GWを記録し、累積導入量は2,017GW(うち、水力発電を除く再生可能エネルギーは921GW)。太陽光発電は新規導入量75GWで、累積導入量は303GWとなった。

 

[図表1]世界の太陽光発電導入量 2006〜2016

※出展:REN21 Renewables 2017 Global Status Report
※出展:REN21 Renewables 2017 Global Status Report

 

また、Bloomberg New Energy Finance(BNEF)は6月17日に『New Energy Outlook 2017』を刊行し、2040年までに世界で新設される発電設備投資総額の72%は再生可能エネルギーが占め、その内の34%は太陽光発電設備になるとの予測を発表した。

 

太陽光発電の均等化発電原価(LCOE)は、2040年までに66%下落するとしており、2021年までには中国、インド、メキシコ、イギリス、ブラジルで石炭火力発電より安価なエネルギーになると見通している。

 

アメリカ・トランプ大統領のパリ条約離脱宣言により、世界規模で進められている地球温暖化対策に遅れが生じる懸念も囁かれているが、もはやクリーンエネルギーへの転換は経済的合理性という観点からも、確実に進展していくと考えられる。

新たなエネルギー供給システム構築の議論が進む日本

一方、日本でも更なる再生可能エネルギーの普及拡大に向け、5月25日より『再生可能エネルギーの大量導入時代における政策課題に関する研究会』が開催され、再生可能エネルギーを基幹エネルギーとして利用するための新たなエネルギー供給システムの構築に向けた本格的な議論が始まっている。

 

国内の長期展望については、一般社団法人太陽光発電協会(JPEA)も『JPEA PV OUTLOOK ~太陽光発電2050年の黎明~』を発表し、2050年200GW導入のビジョンを示しており、再生可能エネルギーのポジショニングは大きな転換点を迎えている。

 

[図表2]2050年にいたる累積稼動見通し

※出展:JPEA PV OUTLOOK 2050
※出展:JPEA PV OUTLOOK 2050

 

今後、再生可能エネルギーを基幹エネルギーの1つとして根付かせていくためには、これまでの政策主導の普及拡大期から脱し、産業化(本格的な市場形成)を早期に実現させなければならない。

 

ここ数年、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーの大量導入が社会的な注目を浴びているが、それでさえも、まだまだ再生可能エネルギー産業の「黎明期」に過ぎないことを忘れてはならない。

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連載各種統計データから探る「再生可能エネルギー」の現状

  • 【第1回】 再生可能エネルギーの利用・・・さらなる普及に向けた国内の動きNEW

株式会社サニックス
執行役員
事業戦略室 室長 

1977年 佐賀県生まれ。早稲田大学商学部卒業。
2002年 株式会社サニックス入社。
2012年7月の再生可能エネルギー特別措置法施行にあわせ、同社にて産業用太陽光発電事業の立ち上げを担当。その後、調達・物流部門の責任者として世界中の太陽光発電関連資機材の調達に従事。
現在、同社 事業戦略室室長。

著者紹介

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