相続・事業承継 相続対策
連載「信託」と「遺言」で3代先まで財産を引き継ぐ相続対策【第2回】

一般家庭の相続対策でも「遺言書」が必要となる理由

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一般家庭の相続対策でも「遺言書」が必要となる理由

今回は、一般家庭において相続をスムーズに進めるための「遺言書」作成のポイントについて見ていきます。

親が主導権を握り、生前に意志をはっきり示す

相続の争いを防ぐためには、遺言書が欠かせません。しかし、実際に遺言書を作成するとなれば、財産の把握と整理ができてからです。それらが進んでいくと、財産をどのように人に引き渡すかが見えてきます。それを踏まえて遺言書の内容を考えます。

 

被相続人の意志や財産の分割方法を示していくことを、「財産承継」と言いますが、財産承継にあたって最初に考えるべきは、その持ち主である本人がどうしたいかの意志です。「親の意志が明示されていなくても、子どもたちだけでうまく話し合いができる」と期待してはいけません。こういう思い込みも争いの種になります。

 

親として、自分の意志を決めかねているなら、じっくり考える時間を取って、意志をはっきりさせる必要があります。親の意志が固まっている傾向が強いのが、事業承継です。事業の場合、長男、次男がいたとしたら、親はそれぞれの子の手腕や性格を見抜き、どちらを後継者にするか心づもりができていくものです。

 

また、次期社長となると、従業員や得意先などから評価が高いことが前提となることもありますので、そういった第三者の意見を踏まえて自然に決まっていく節もあります。相続という話が本格的に出る前に、後継者を擁立して、自分が退くタイミングを計っている経営者も多いことでしょう。

 

親が苦労して事業を営んできた姿を子どもたちは見ているものです。その責任や歴史を引き継ぐ後継者に対して、他の相続人は異議を唱えるどころか、感謝し、応援する立場になることも多いのです。

 

私が懸念しているのは、相続財産が自宅と現金・預金のみといった一般の家庭です。そのような家庭では、相続財産について、処分法を考えていなかったり、表明していなかったりする人が多いのです。事業ではない資産には、特別な引き継ぎの必要がありませんし、第三者も関わってこないので、被相続人が軽視してしまうのかもしれません。

 

大切なのは、親が主導権を握り、生前に意志をはっきりさせることです。そして、その意志を相続人に伝えるために、遺言書を作成しておくのです。

遺言書を作る前には「家族会議」の機会を持つ

遺言書に記載する本人の意志を決めるのに、1人ではなかなか決めづらいこともあるかと思います。それはもしかしたら、受け取るほうの気持ちを考えているからではないでしょうか。自分の意志を決めるのにたった1人きりで最初から最後まで考える必要はありません。決定権はもちろん本人にありますが、参考意見は多少でもあってよいはずです。

 

私は遺言書を作る前に、家族と話し合いをする家族会議の機会を持つことをお勧めしています。なぜなら、家族と話し合ってみたら、自分が考えていたことより、もっとよい分割方法が見つかるかもしれないからです。

 

自分がよかれと思って決めた内容でも、残念ながら子どもにとって明らかに望ましくないことも出てきます。親子とはいえ、大人になってから何十年も経って、子どもがどのような状況になっているか隅から隅まで把握しているということは、ほとんどの家庭でありえないことだと思います。ただ、表面的にはわからない子どもたちの本当の事情を知っておくことは、遺言書を作る上で重要なことなのです。

 

もちろん遺言書は相続人同士のトラブルを防ぐことが第一目的ですが、相続人それぞれの希望に近い分割方法を提示したほうが、その後の相続人の人生によい影響を与えられ、皆が満足する相続に近づいていくというものです。

本連載は、2013年8月2日刊行の書籍『相続財産を3代先まで残す方法』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

廣田 龍介

エクスプレス・タックス株式会社 代表取締役

福島県いわき市出身。昭和60年税理士登録。昭和61年株式会社タクトコンサルティングに入社し、不動産を使った相続税対策の草創期から資産税に携わる。土地は“持つべき資産”から“利用すべき資産”への発想に転換すべきことを早くから提唱。
平成23年1月にエクスプレス・タックス株式会社代表取締役に就任し、個人・法人の資産税を中心とした幅広いコンサルティングおよび講演を行っている。講演では、ケーススタディ方式で易しく解説し、多くのファンを持つ。また、最近では不動産M&A・等価交換事業・法人化対策・家族信託に特化したコンサルティングに力を入れている。

著者紹介

連載「信託」と「遺言」で3代先まで財産を引き継ぐ相続対策

相続財産を3代先まで残す方法

相続財産を3代先まで残す方法

廣田 龍介

幻冬舎メディアコンサルティング

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