税金 節税
連載スゴい「節税」【第55回】

節税には「4年落ちの中古車」が最適な理由

減価償却社用車定率法

節税には「4年落ちの中古車」が最適な理由

節税だけを考えるなら、「4年落ち」あたりの自動車がベスト。定率法にすると最初の年に100%減価償却できてしまいます。今回は、社用車を用いた節税について見ていきます。

社用車に「ベンツ」が多いのにはワケがある

社用車ももちろん減価償却資産です。新車の普通車の耐用年数は6年。定率法であれ、定額法であれ、6年間に分けて減価償却費を「経費」として計上し、その分の利益を抑えて節税できるということになります。 
 
ベンツなどの高級車も扱いは同じことです。ベンツなら6年間の耐用年数が終わり、帳簿上の資産価値が1円になっても実際には売却が可能ですから、いざというときには心強い “簿外資産(隠し財産)”になります。社用車にベンツが多いのは、節税対策+隠れ財産にもなるからなのです。

定率法なら最初の年に100%減価償却できる

ただし、節税だけを考えるなら、中古車が向いています。中古車の耐用年数は、1年落ちで5年、2年落ちは4年、3年落ち3年、4年落ち以上は2年と決められています。できるだけ状態もよく、しかもそれなりの値段で、2年ですべて経費化できるのは「4年落ち」あたりがベスト。定額法なら最初の年に半額、翌年半額で済みますが、定率法にすると最初の年に100%減価償却できてしまいます。つまり、取得時の金額を全額経費にしていいということ。予想外に儲かってしまったときなどは、ぜひ検討してみてください。 
 
ちなみに、社長であれ従業員であれ、毎日乗る営業車がポルシェだろうがベンツだろうが、実際に使っているなら何の問題もありません。スポーツカーとかRV車でもかまいません。 
 
ランボルギーニのようなスーパーカーであっても理論的には問題ありませんが、やはりそこは社会通念上、常識の範囲内でという問題はあります。数千万円もするスーパーカーを必要経費として落とすためには、スーパーカーを販売しているとか、その部品を製造しているといった、業務上必要であることを証明する必要はあるでしょう。 
 
社用車の場合、「取得価額」には入らなくても、経費にできるものは、ほかにもあります。たとえば、自動車取得税・重量税、自賠責保険料、検査登録費用、車庫証明費用は、もちろん会社の経費です。購入後に装着したカーナビなどの備品も同様です。

 

日常の業務で使うガソリン代、洗車代、さらに車検費用も修理代も、いうまでもなく損金ですから、きちんと会社から支払って経費として落としてください。 

本連載は、2012年12月19日刊行の書籍『スゴい「節税」』から抜粋したものです。その後の税制改正は反映されておりませんので、ご留意ください。

GTAC

GTAC(ジータック)とは、株式会社幻冬舎総合財産コンサルティング(GENTOSHA TOTAL ASSET CONSULTING Inc.)の略称。出版社グループの強みを生かした最先端の情報収集力と発信力で、「中立」「斬新」なサービスを相続・事業承継対策からM&A、国内外の不動産活用といった手法を駆使し、顧客の財産を「防衛」「承継」「移転」するための総合的なコンサルティングを行う。編著・共著に『相続税をゼロにする生命保険活用術』『究極の海外不動産投資』『法人保険で実現する究極の税金対策』『スゴい「減価償却」』(いずれも幻冬舎メディアコンサルティング)など。GTAC公式サイトhttp://gentosha-tac.com/(写真は代表取締役の山下征孝)

著者紹介

連載スゴい「節税」

スゴい「節税」

スゴい「節税」

編著 GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

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