「一人っ子政策」が少子高齢化、労働人口減少の要因に

一般に、経済成長は人間の成長と同じで、ある時期に急速に伸びますが、その時期を過ぎると成長率は次第に低下していきます。経済成長率の大きさは、労働生産性の上昇（＝技術進歩）と人口増加率によって決まりますが、技術進歩は先進国にキャッチアップした時点でメリットが失われます。

また、一人っ子政策は、あとになってから急速な勢いで少子高齢化と労働力人口の減少をもたらします。所得格差の拡大、土地バブルの破裂、環境悪化など、中国はいまさまざまな課題を抱えています。これまで順調に発展してきた中国も、そろそろ曲がり角に来ているといってよいでしょう。

中国版「トリクルダウン」も実現せず…所得格差は拡大

（1）所得格差の拡大

鄧小平は「先富論」を展開し、まず強い者が経済的に潤い、それがやがて弱い者にも波及することを期待しました。中国版のトリクルダウン理論です。しかし、トリクルダウンはアメリカがそうであったように中国でも起きませんでした。全体のパイは大きくなりましたが、所得格差は拡大の一途をたどっています。

とくに内陸部の農民の所得は沿海部の都市住民の3分の1程度しかないといわれます。海外旅行を楽しみ｢爆買い」する富裕層がいる一方で、多数の国民が貧困のまま据え置かれているのです。人間はみんなが貧しければ文句をいいませんが、目の前にお金持ちが贅沢をしていると不公平感を募らせます。中国政府は、そうした国民の不満が自分たちに向かってくることを恐れています。だから、不満のはけ口を反日運動に向けさせ、不満を発散させているのだという指摘もあります。

現在の中国のジニ係数（値が大きいほど不平等）は、警戒線といわれる0.4を大きく超えており（図表）、ブラジルやメキシコなどに次いで、世界で最も所得が不平等なグループに属しています。所得格差の解消が今後の大きな課題です。

［図表］中国のジニ係数の推移

（資料：中国国家統計局）