「株式会社化」を目指すコロンボ証券取引所

設立30周年の節目を迎えたスリランカのコロンボ証券取引所(CSE)。かつての黄金期の再興を図るためには、どうすればよいのでしょうか。同証券取引所のトップであるヴァジラ・クラティラカ氏への特別インタビューの6回目は、CSEの株式会社化の展望について見ていきます。

リスクが大きい分野では相応の自己資本が必要

――資産評価にリスク加重を導入するというお話でしたが、高いリスク加重がされるブローカーの活動とはどのようなものでしょうか?

 

たとえばJohn Keels証券は、流動性が高いために低いリスク加重でしょう。すべては統計的に運ばれ、CSE(コロンボ証券取引所)では、国内を対象とした分の算出を終えています。リスクベースで算出されたバリューは、全ての証券においてなされました。残念ながら債権については、取引量が少ないためにできませんでしたが。

 

――ではブローカーは、特定分野でマーケットメーカーになれるのでしょうか?

 

はい。規模とどの分野かによりますが、もし変動が大きく流動性の低い分野で活動したいのであれば、資本規模が必要です。

 

――つまり1億スリランカ・ルビーが必要ということですね。

 

そうではありませんが、メッセージは早く伝わるべきです。そうでなければ彼らは小さいまま、新興国でライセンスをもっている価値に応えることができません。

証券取引所の株式会社化は実現可能な目標

――取引所の株式会社化はどうお考えですか?

 

それは進めるべきでありますし、証券取引所にとって有益です。証券会社に振り回されるのは賢明ではありません。いくつかの手続きを仕上げることで、株式会社化はできます。新しい法律でもって株式会社化を実現するべきです。

 

――Carsonsグループ下の企業が上場を取りやめにするつもりだとアニュアル・レポートに書いてあります。もちろんこれは良いことではありませんし、流動性を保つことは望ましいのですが、望んでいない株主に株式を譲渡することを強制するようなことは、起こらないのでしょうか?

 

上場は必要性に基づいています。私たちは人々に上場することや上場をやめることを強制できません。人々になにかを強制することがあれば、ガバナンスは地に落ちるでしょう。もし8%の経済成長があれば、カーソンズはマーケットに参入したいと思うでしょう。彼らは潤沢な内部留保をもち、多くの融資提案を受けているので新しい資本を必要としなくなったから、上場をとりやめられるのです。しかし株価を下げている世界の大企業は、経営基盤を強めるために増資をしています。

 

――上場を保つことは損害なのでしょうか? 上場取りやめは彼らの意思なのでしょうか?

 

これはSEC(証券取引委員会)による意向です。上場し続けることの負担はないと個人的には考えます。2016年になにが起きるか見守りましょう。

 

――資本の自由のなかで、どうして強制が許されるのでしょうか?

 

資本の自由はありますし、彼らは上場企業というステータスを喜んでいます。個人的にはあなたの意見は正しいと思います。それに彼らの上場は、私たちには負担ではありません。

この連載は、GTACが提携するスリランカのメディア「ECHELON」に掲載した記事を、翻訳・編集したものです。

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連載コロンボ証券取引所のトップが語る「再興に向けた課題と展望」

『ECHELON(エシュロン)』は、スリランカの三大ビジネス誌のひとつ。著名な経営者・ビジネスパーソンのインタビュー記事から、同国の金融・経済・投資・不動産などの最新事情、ラグジュアリーなアイテムやライフスタイル等の記事を幅広く掲載。経営者層やハイクラスなビジネスパーソンなど、同国の物的・知的富裕層を多数読者に抱える。(写真はチェアマンのChanna De Silva氏)

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