失敗事例に学ぶ「スモールM&A」の投資戦略

前回は、後継者不在の企業を救ったM&Aの事例をご紹介しました。今回は、失敗事例をもとにした「スモールM&A」の投資戦略について見ていきます。

まずは自らの投資基準を持つ

ビジネスの世界では「失敗」を前向きに捉える向きもありますが、内容次第では致命傷となるケースも少なくありません。M&Aにおける過去の貴重な失敗事例を知ることにより、ある程度回避することは可能です。失敗事例からは一定の法則が見えてきます。私も投資家として、アドバイザーとして、多くの失敗を経験してきました。スモールM&Aの現場で陥りやすい失敗事例をご紹介しますので、参考にして頂ければ幸いです。

 

スモールM&Aの場合、売買事例の客観的データが少ないため、高値で買ってしまうということは良くあります。売手やアドバイザーが饒舌で、押しが強い場合などは要注意です。競争が多いと煽られ、急がされて、冷静な判断能力を奪われてしまうこともあります。まずは、自らの投資基準を持つことが大事です。また、業界通や、経験豊富なアドバイザーに相談することにより、高値買いのリスクを避けることができます。急がず、慌てず、冷静に対応することが基本です。

 

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従業員数が多いM&A案件では、人が大量に辞めてしまうことがあります。「ダンバーの法則」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。友達や集落の数は150人が限界であるという人類学者の研究結果です。会社経営に置き換えれば、組織体の構成人数には限界があるということです。私が、スモールM&Aを好きな理由はここにあります。組織体が小さい場合、投資実行後に一気に社内の空気を前向きに変えることや、個々のきめ細かいフォローが可能となります。従業員が数百名、数千人規模だと、そう簡単には行きません。企業は人の集合体であり、人の心は簡単にコントロールできないということを理解することが大切です。

 

法規制の改正や、技術革新など、対象事業の価値が低下することがあります。異業種参入型のM&Aでよく起こる失敗事例です。ただし、その業界の専門家に聞けば事前に分かったことがほとんどです。売却理由として、「後継者不在」や「選択と集中」などもっともらしいキーワードが並びますが「売り逃げ」というスタンスで売却を狙う売手もいることも知っておくべきです。

売手と買手には「情報格差」があるだけに・・・

実際に事業を引き継いだ後に、聞いていた話と違うということが多々あります。稀に、決算書上に記載のなかった借入や未払賃金等の「簿外債務」等が突如出てくるケースもあります。教科書的な対策としては、経験豊富で優秀なアドバイザーに依頼し、しっかりとデューデリジェンス(資産査定)をする等でしょうが、それでも確実に回避できるとは限りません。究極的には、商取引と一緒で、トラブルがあった際に責任を持って対応できる取引先なのかを見極めることが大切です。

 

売手と買手に情報格差があるため、悪意があれば騙す事も可能です。悪意がなくても、何かを守るためや様々なプレッシャーに負けて情報を曲げてしまうこともあります。これは、M&Aに限らず投資の世界でもよくあることです。誰が持ってきた話なのか、何故こんな良い話が自分の所に来たのだろうか、何か違和感はないか等、基本に立ち戻り判断することが大事です。

 

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上記以外にも「実はシナジーがなかった」「既存役員が謀反を起こした」「重大なコンプラ違反があった」「少数株主と意見が衝突した」「交渉中に業績が悪化していた」「事業計画が壮大すぎた」・・・など、枚挙にいとまがありません。失敗して欲しくないために、ネガティブな話ばかりしてしまいましたが、小規模のM&Aは、売手・買手・従業員・取引先等の三方良し、四方良しのケースがほとんどです。幸か不幸か、国内でのM&A件数増加と共に、失敗事例や訴訟データも増えてきました。その先人たちに敬意を表して、失敗事例を参考にしながら、傾向と対策を事前に練ることが成功への最短ルートに違いありません。

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連載新たな投資分野として注目集める「スモールM&A」の活用術

株式会社つながりバンク 代表取締役社長
株式会社つながりリンク 代表取締役 

オリックス株式会社1996年~2012年。16年在籍。 在職中に多くの新規Projectに参画し、東京都、銀行、カード会社などに出向。ベンチャー企業から上場企業まで投融資を実行。経営企画部時代(約8年在籍)に、出資先の株主間調整、合弁契約解消、事業撤退・売却、海外子会社統合、債権回収業務など前向きから後ろ向き案件の対応をこなす。2012年、株式会社つながりバンク設立。スモールM&A市場の普及・拡大をメイン事業とし現在に至る。自らも小規模の事業系投資を実践中。

著者紹介

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・投資手段としてのM&A。その出口戦略とは?

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