利益が出たら「決算賞与」を使って節税する

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利益が出たら「決算賞与」を使って節税する

古くから節税法として活用されてきた決算賞与にはいくつかの条件がついており、節税目的の「駆け込みボーナス」は簡単には出せない決まりもあります。今回は、決算賞与を計上するにあたっての注意点を見ていきます。

古くから使われてきた節税法だが・・・

「決算賞与」という言葉はご存知でしょう。決算を直前にして、想定以上に利益が出てしまったときなどは、有効な節税方法として古くから使われてきました。決算までに賞与を出すことを決定して、役員や社員に賞与として利益を放出して損金として計上し、節税する方法です。 
 
利益が出ているケースだけでなく、たとえば資金繰りの関係で決算前に支給できないが、ボーナスを従業員に出すことが決まっているようなケースでも、決算賞与という形で処理する方法があります。 
 

ただし、古くからある方法だけに、この決算賞与にはいくつかの条件がついており、決算をしてみたら利益が多かったので慌ててボーナスを出す、といった駆け込みボーナスができない決まりも用意されています。

賞与給付の事実と金額は全従業員に通知

損金計上が認められる決算賞与の条件は次のようなものです。

 

●全員に賞与給付の事実と金額を通知すること

決算賞与では、この点が大きなポイントになります。場当たり的に決算対策で賞与を出したと思われないためにも、きちんと事前に全従業員に対して、賞与の支給日と金額を通知することが大切です。

 

●期が変わってから遅くとも1カ月以内に支給すること

決算賞与は、通常期末までに賞与を支給できないために決算上損金として処理するものですが、かといってずるずると新しい期になってから数カ月も先に支給する、というわけにはいきません。遅くとも新しい期が始まったら、1カ月以内には支払うスケジュールを立てて、事前に従業員に通知しましょう。

 

●損金として賞与給付を告知した期で決算処理すること

いうまでもないことですが、賞与を支給すると告知した期の中で決算処理をしておくことが求められます。その事業年度内に損金にしなければ、損金としてのメリットは得られません。 

 

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本連載は、2012年12月19日刊行の書籍『スゴい「節税」』から抜粋したものです。その後の税制改正は反映されておりませんので、ご留意ください。

スゴい「節税」

スゴい「節税」

編著 GTAC

幻冬舎メディアコンサルティング

増税、デフレ、円高不況…。中小企業が日本の厳しい経済環境を乗り切るには、いかに売上を伸ばすかということ以上に、今ある利益をいかに残すかに注目することが必要でした。その解決策は節税にアリ。「日々の交際費でコツコツ…

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